クレジットカード情報詐取狙うフィッシングサイト、13社共同で閉鎖拡大へ報告件数半減目指す

国内クレジットカード会社13社とACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が連携し、フィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大。2026年4月より新たな5社が加わり、クレジットカード情報を騙し取るフィッシングサイト数の半減を目指します。

クレジットカード不正利用の現状とフィッシング被害の深刻化

見出し

1 クレジットカード不正利用の現状とフィッシング被害の深刻化
2 2025年度の取り組みとその成果
3 2026年度、新たな5社が参画し対策を大幅強化
4 今後の展望
- 4.1 参画企業・団体

クレジットカードの不正利用被害は依然として高水準で推移しています。2025年の合計被害額は510.5億円に達し、その約75％がフィッシングに起因すると推計されています。フィッシング報告件数は年間で約245万件に上り、その脅威は拡大を続けているのが現状です。

近年、フィッシングサイトの手口は巧妙化・多様化しており、クレジットカード会社や金融機関だけでなく、EC・サービス事業者、航空・交通事業者、配送事業者など、多岐にわたる企業を騙るケースが増加しています。メールやSMSといった複数のチャネルを組み合わせた攻撃も目立ちます。

2025年度の取り組みとその成果

このような背景を受け、2025年4月には国内クレジットカード会社8社とACSiON、JCCAが連携し、クレジットカード業界以外の事業者を騙るフィッシングサイトの閉鎖を国内で初めて開始しました。2025年4月1日から12月31日までの間に、約5万件のフィッシングサイトURLが共同で閉鎖されました。

この取り組みにより、閉鎖対象企業のフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会へ報告されたURL件数は、開始前の2025年3月と比較して半減していることが確認されています。これはフィッシングサイトの作成抑止に一定の効果があったことを示すものと推測されます。

しかし、特定の企業を騙るフィッシングサイトへの対応だけでは、フィッシング被害全体を抑止するには不十分であることも明らかになりました。

2026年度、新たな5社が参画し対策を大幅強化

2026年度は、フィッシング被害のさらなる抑止を目指し、新たに国内クレジットカード会社5社が参画。これにより、共同取り組みは計13社体制へと拡大します。また、フィッシング対策協議会も新たに参画し、フィッシングの最新動向に関する情報共有や、閉鎖対応以外の包括的な対策推進をサポートするとしています。

参加会社の増加により、攻撃者が多用するEC・サービス事業者、航空・交通事業者、配送事業者といったフィッシングサイトの閉鎖対象企業が大幅に広がり、クレジットカード情報の不正取得を目的とする金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーすることが可能となりました。この拡大により、日本で報告されている金融機関以外を騙るフィッシングサイトURL数の半減を見込み、フィッシング被害全体に対する抑止の強化を目指します。

フィッシングサイトの検知から閉鎖までのプロセスは、AIなどを用いた可能性が高いサイトやネットワークの定期監視から始まります。次に、URLやサーバー、IPアドレスなどの情報からフィッシングサイトであるかを判定。その後、ドメインレジストラやインターネットサービスプロバイダへ通報しサイト閉鎖を依頼するほか、ブラウザ提供企業へ警告表示を申告します。最終的に、通報したサイトが閉鎖されているかを定期的に確認する体制が取られています。

今後の展望

国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAは、日本国内からフィッシング被害を排除することを目指しています。今後もフィッシングサイトの報告が多い企業に対して、自発的な閉鎖対応を要請するとともに、サイト閉鎖に必要なノウハウの提供などを通じ、業界横断でのフィッシング対策推進に継続的に取り組む方針です。

参画企業・団体

国内クレジットカード会社13社
イオンフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都千代田区）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区）、株式会社エポスカード（本社：東京都中野区）、auフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都港区）、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区）、株式会社セブン・カードサービス（本社：東京都千代田区）、株式会社セブンＣＳカードサービス（本社：東京都千代田区）、トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区）、三菱ＵＦＪニコス株式会社（本社：東京都千代田区）、ユーシーカード株式会社（本社：東京都港区）、楽天カード株式会社（本社：東京都港区）

国内クレジットカード会社以外の参画企業・団体
株式会社ACSiON（本社：東京都中央区）、フィッシング対策協議会（東京都中央区）、日本クレジットカード協会（東京都千代田区）

ソース元
国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON 、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000071230.html