国内13社が連携強化、クレジットカード情報詐取狙うフィッシングサイト半減へ対策拡大

国内のクレジットカード会社13社と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会は、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシング被害を抑止するため、共同でのフィッシングサイト閉鎖の取り組みを2026年4月より拡大します。これにより、金融機関以外を騙るフィッシングサイトの9割超をカバーし、被害の半減を目指します。

クレジットカード情報詐取狙うフィッシングサイト半減へ、国内13社が対策拡大

見出し

1 クレジットカード情報詐取狙うフィッシングサイト半減へ、国内13社が対策拡大
2 クレジットカード不正利用被害の現状
3 2025年度の取り組みと成果
4 2026年度からの取り組み拡大
5 今後の展望

国内のクレジットカード会社13社、株式会社ACSiON（以下、ACSiON）、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会（以下、JCCA）は、クレジットカード情報を詐取するフィッシングサイトの閉鎖に向けた共同での取り組みを2026年4月より大幅に拡大します。この連携強化により、金融機関以外を騙るフィッシングサイトの9割超をカバーし、国内で報告される当該フィッシングサイト数の半減を目指すとしています。

クレジットカード不正利用被害の現状

近年、クレジットカードの不正利用被害は深刻化しています。2025年の被害総額は510.5億円に達し、そのうち約75％がフィッシングに起因すると推計されています。フィッシング報告件数も増加の一途をたどり、年間約245万件に及んでいます。フィッシングの手口は巧妙化・多様化し、クレジットカード会社だけでなく、EC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者など多岐にわたる事業者を騙るケースが目立っています。図1（クレジットカード不正利用被害の発生状況の推移）が示すように、不正利用被害額は依然として高水準で推移しており、図2（フィッシング報告件数の推移）では報告件数が顕著に増加していることが確認できます。

図2：フィッシング報告件数の推移

2025年度の取り組みと成果

JCCAによると、2025年4月1日から開始された8社のクレジットカード会社とACSiON、JCCAによる共同でのフィッシングサイト閉鎖の取り組みでは、同年12月までに約5万件のフィッシングサイトURLが閉鎖されました。この結果、閉鎖対象企業のフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会へ報告されたURL件数は、取り組み開始前の2025年3月と比較して半減していることが確認されています。これはフィッシングサイトの作成抑止に一定の効果があったと推測されます。しかし、特定企業を騙るフィッシングサイトへの対応だけでは被害全体を抑止するには不十分であることも明らかになりました。

図3：フィッシングサイトURL数・閉鎖件数の推移

2026年度からの取り組み拡大

2026年度からは、新たに5社のクレジットカード会社が加わり、計13社体制で取り組みを推進します。さらに、フィッシング対策協議会が新たに参画し、フィッシングの最新動向に関する情報共有や、フィッシングサイト閉鎖以外の包括的な対策もサポートします。参加会社の増加により、攻撃者が多用するEC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者など、金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーすることが可能となりました。この拡大により、日本で報告される金融機関以外を騙るフィッシングサイトURL数の半減を見込んでいるとしています。

図4：本取り組みにおけるフィッシングサイト閉鎖の対象企業の拡大とカバー率

今後の展望

国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAは、日本国内からフィッシング被害を排除することを目指しています。今後も、フィッシングサイトの報告が多い企業に対しては、自発的な閉鎖対応を要請するとともに、サイト閉鎖に必要なノウハウの提供などを通じて、主体的に取り組める環境整備を共同で呼びかけ、業界横断でのフィッシング対策を継続的に推進していく方針です。

ソース元：国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON 、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大