国内クレカ13社、フィッシング詐欺サイト閉鎖を共同拡大金融機関以外9割超をカバーへ

国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会は、クレジットカード情報を狙うフィッシングサイトの閉鎖に向けた共同取り組みを2026年4月より拡大します。これにより、フィッシングサイト数の半減を目指し、クレジットカード利用者の安全確保を一層強化する方針です。

背景に高止まりの不正被害

見出し

1 背景に高止まりの不正被害
2 2025年度の実績と浮き彫りになった課題
3 13社体制に拡大、金融機関以外の9割超をカバー
4 日本からのフィッシング被害排除へ
5 参加企業・団体一覧
6 ソース元

JCCAによると、2025年のクレジットカード不正利用被害の合計は510.5億円に達し、依然として高止まりの状況が続いています。被害の約75％はフィッシングに起因すると推計されており、フィッシング対策はクレジットカード業界における喫緊の課題です。フィッシング報告件数は年間で約245万件に上り、その脅威は拡大傾向にあります。

手口は巧妙化しており、クレジットカード会社や金融機関だけでなく、EC・サービス事業者、航空・交通事業者、配送事業者などを騙るケースも増加しています。多くのクレジットカード会社は自社を騙るフィッシングサイトの検知・閉鎖に取り組んでいますが、他社を騙るサイトからもクレジットカード情報が多く詐取されている状況でした。こうした課題に対応するため、2025年4月には国内クレジットカード会社8社が連携し、業界横断での実効性の高い対策体制を構築しています。

図表1：クレジットカード不正利用被害の発生状況の推移

図表2：フィッシング報告件数の推移

2025年度の実績と浮き彫りになった課題

2025年4月1日から12月31日までの間に、国内クレジットカード会社8社とACSiON、JCCAが共同で閉鎖したフィッシングサイトのURLは約5万件に上りました。

この取り組み開始前の2025年3月と、開始後の2025年4月から12月を比較すると、閉鎖対象企業のフィッシングサイトに関するフィッシング対策協議会への報告URL件数は半減しています。この結果から、本取り組みはフィッシングサイト作成の抑止に一定の効果があったと推測されます。

一方で、特定企業を騙るフィッシングサイトへの対応だけでは、フィッシング被害全体を抑止するには不十分であることも明らかになりました。

図表3：フィッシングサイトURL数・閉鎖件数の推移

13社体制に拡大、金融機関以外の9割超をカバー

2026年度は、フィッシング被害の抑止を一層推進するため、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社でのフィッシングサイト閉鎖の共同取り組みへと拡大します。新たに参画するのは、株式会社エポスカード、auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービス、トヨタファイナンス株式会社の5社です。

また、フィッシング対策協議会も本取り組みに新たに参画し、フィッシングの最新動向に関する情報共有や、フィッシングサイト閉鎖対応以外も含めた包括的なフィッシング対策推進をサポートするとしています。

参加会社の増加により、攻撃者が多用するEC・サービス事業者、航空・交通事業者、配送事業者など、フィッシングサイト閉鎖の対象企業を大幅に広げることが可能となりました。これにより、クレジットカード情報の不正取得を目的とする金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーできる見込みです。

2025年度の実績と銘柄カバー率を踏まえると、日本で報告されている金融機関以外を騙るフィッシングサイトURL数の半減を見込めるとしており、フィッシング被害全体に対する抑止の更なる強化を目指します。

図表4：フィッシング対策サービスの全体像