特殊詐欺被害、過去最悪1,400億円超かニセ警察詐欺が急増、若年層も標的に

トビラシステムズは2026年1月の特殊詐欺・フィッシング詐欺に関する独自調査レポートを公開しました。令和7年の特殊詐欺被害額は1,400億円を超え過去最悪となり、特にニセ警察詐欺の増加が被害拡大の主因とされています。国際電話番号による不審電話の増加や、悪用される業種が多様化した詐欺SMSの動向も明らかになりました。

特殊詐欺被害、過去最悪を更新

見出し

1 特殊詐欺被害、過去最悪を更新
2 詐欺電話の動向：国際電話番号からの着信が増加
3 詐欺SMSの動向：悪用業種が多様化
4 詐欺被害に遭わないための対策
5 ソース元

警察庁の発表によると、令和7年の特殊詐欺被害の認知件数は約2.8万件、被害額は約1,414億円となり、いずれも過去最悪を記録しました。中でも最も被害件数が多い「オレオレ詐欺」は、認知件数が約1.4万件に上るといいます。特に注目されるのは、オレオレ詐欺に含まれる「ニセ警察詐欺」で、認知件数は約1.1万件、被害額は約974億円となり、オレオレ詐欺全体の約74%を占め、被害拡大の主な要因となっています。

ニセ警察詐欺が大半を占めるオレオレ詐欺では、20代・30代における被害の認知件数が前年比でそれぞれ4倍に増加していると報じられています。固定電話だけでなく携帯電話も標的となることで、若年層を含む幅広い世代が狙われている実態が浮き彫りになりました。同社が以前実施したアンケート調査では、若年層が「恐怖」や「パニック」といった感情的な要因によってだまされる傾向にあることが示されており、警察官という“権威性”に揺さぶられやすい可能性が指摘されています。

詐欺電話の動向：国際電話番号からの着信が増加

2026年1月にトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに新たに登録された番号の種別割合を見ると、携帯電話番号が前月比で減少した一方、国際電話番号は前月から増加し、約67%を占めました。特定のIP電話番号（050番号）や固定電話番号の割合は横ばいで推移しています。

同社の調査では、2026年1月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、北米地域（アメリカ合衆国・カナダなど）、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、海上移動業務による予約、カンボジア、ロシア・カザフスタンの順でした。ニセ警察詐欺では、北米地域に加え、カンボジアの電話番号からの発信も多数確認されています。

特定の金融機関、例えば三菱UFJ銀行や三井住友銀行をかたり、「出入金記録の確認」や「クレジットカードの支払期限切れ」などをうたう自動音声ガイダンスによる詐欺電話も増加傾向にあるといいます。

詐欺SMSの動向：悪用業種が多様化

フィッシング詐欺SMSの手口は、悪用される業種・サービスが多様化していると報じられています。2025年1月は金融・決済サービスや宅配・デリバリーをかたる手口が中心でしたが、2026年1月現在では、「Apple」を含むIT・テクノロジー（約26%）や、「WhatsApp」を含むSNS・コミュニケーション（約17%）など、幅広い業種・サービスをかたる手口が発生しているとのことです。この背景には、生成AIの進化により、多種多様な詐欺SMSの文面生成が容易になっている可能性が指摘されています。

特定のブランドをかたるSMSでは、2026年1月に「Apple」をかたるSMSが17日以降一時減少したものの、25日ごろから再び活発化しました。また、「日本郵便」や「WhatsApp」をかたるSMSは上旬に、「国税庁」や「Mastercard」をかたるSMSは下旬に発生が目立ったとされています。

これらの詐欺SMSに対する対策として、各企業・機関も注意喚起を行っています。

Apple: フィッシングメッセージ、偽のサポート電話、その他の詐欺を含むソーシャルエンジニアリングスキームを認識し、対処する
https://support.apple.com/ja-jp/102568
日本郵便: 日本郵便を装った不審メール及び架空Webサイトにご注意ください。
https://www.post.japanpost.jp/notification/notice/fraud-mail.html
Mastercard: フィッシング詐欺にご注意ください
https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/personal/get-support/phishing.html
国税庁: 不審なメールや電話にご注意ください
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

また、詐欺SMSの検知状況をリアルタイムで観測し可視化する「詐欺SMSモニター」も提供されています。

詐欺SMSモニター
https://smon.tobila.com/

詐欺被害に遭わないための対策

トビラシステムズは、詐欺被害に遭わないための対策として、以下の点を呼びかけています。

電話で「お金」や「キャッシュカード」の話が出たら詐欺を疑い、すぐに電話を切ること。
警察官がメッセージアプリやSNSで連絡をしたり、警察手帳や逮捕状の写真を送ったりすることはないため、このような連絡があった場合は対応しないこと。
不審に思ったらすぐに電話を切り、家族や信頼できる人、最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に相談すること。

トビラシステムズは、テクノロジーを通じて社会課題解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺などの撲滅に向けたサービスを提供しています。詐欺電話や詐欺SMSの情報を収集・調査しデータベースを構築することで、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開されており、月間約1,500万人が利用しているとのことです。