川商ハウス、いい生活の賃貸管理システムを基幹システムに採用し本格運用を開始—属人化からの脱却とDX推進へ

鹿児島市の川商ハウスは、株式会社いい生活が提供する「いい生活賃貸管理クラウド」を業務基幹システムとして採用し、2026年1月より本格運用を開始しました。これにより、これまでの属人化されたシステム運用からの脱却と、DXによる持続可能な管理体制の構築を目指します。

鹿児島市の川商ハウス、いい生活の賃貸管理システムを基幹システムに採用

見出し

1 鹿児島市の川商ハウス、いい生活の賃貸管理システムを基幹システムに採用
2 導入の背景と目的
3 いい生活が提供するセキュリティ対策
- 3.1 いい生活賃貸管理クラウドの概要
4 各社の概要
- 4.1 株式会社川商ハウス
- 4.2 株式会社いい生活

鹿児島県鹿児島市に拠点を置く株式会社川商ハウスは、株式会社いい生活（東京都港区）が提供する「いい生活賃貸管理クラウド」を業務基幹システムとして採用し、2026年1月より本格的な運用を開始しました。このシステム導入により、川商ハウスはシステム運用の属人化からの脱却と、デジタルトランスフォーメーション（DX）による持続可能な管理体制の構築を目指すとしています。

導入の背景と目的

1975年の創業以来、鹿児島県内で不動産総合サービスを展開してきた川商ハウスは、県内に5店舗の拠点を持ち、約2万2,000戸の管理戸数を誇ります。これまで、同社は賃貸管理システムを自社で開発し、その保守・運用を社内で担ってきました。しかし、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策、事業継続性（BCP）の確保、およびシステムの安全性維持が課題となっていました。

こうした状況を受け、川商ハウスは個人に依存する「属人的なシステム運用」からの脱却を決断。自社での保守負担を解消し、常に最新の法改正やテクノロジーがリアルタイムに反映されるクラウド型システムとして、「いい生活賃貸管理クラウド」の導入に至りました。今後は、組織全体の生産性向上に加え、変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる強固な経営基盤を構築し、顧客へのサービス向上に寄与する方針です。また、「いい生活賃貸クラウド」や「いい生活売買クラウドOne」といった不動産業務クラウドSaaSの活用も進め、業務全体の生産性向上を図るとしています。

いい生活が提供するセキュリティ対策

いい生活は、顧客のデータを「構造的」に守るための三つの柱として、以下のセキュリティ対策を講じています。

構造的分離: 同社のオフィス環境と顧客データを管理するSaaS環境を完全に分離。社内PCがウイルスに感染した場合でも、SaaS環境への二次感染を構造的に遮断します。
ゼロトラスト: 「誰も信用しない」ことを前提としたゼロトラストアーキテクチャを採用し、社内アクセスも都度検証するモデルを導入。多要素認証（MFA）を徹底し、厳格な本人確認を実施しています。
クラウドネイティブ: RDP（遠隔操作）ではなく、ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用。限定された指示データのみを通し、ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有などの仕組み自体が存在しないため、リスクを構造的に排除します。

さらに、いい生活は情報セキュリティ規格であるISO/IEC 27001（ISMS）、クラウドセキュリティ規格であるISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ITサービスマネジメント規格であるISO/IEC 20000（ITSMS）の三つの国際認証を取得しており、厳格な運用を継続していると説明しています。

いい生活賃貸管理クラウドの概要

「いい生活賃貸管理クラウド」は、物件管理、賃貸契約、入出金管理といった賃貸管理業務のあらゆるプロセスを一元管理できるクラウド型サービスです。これにより、従来紙やエクセルで行っていた管理をシステム内で完結させ、仲介会社への情報提供の効率と正確性を向上させます。クラウド型であるため、常に最新の法改正に対応した機能・システムが提供される特徴があります。