NTTセキュリティ・ジャパンとプルーフポイント、経営層向けサイバーセキュリティポータル開設か

NTTセキュリティ・ジャパンと日本プルーフポイントは、全国の経営層がサイバーセキュリティに関する実用知識を手軽に得られるポータルサイトを共同で開設しました。経営層を狙う攻撃の増加やサプライチェーン全体の対策強化が背景にあります。

経営課題としてのサイバーセキュリティ

見出し

1 経営課題としてのサイバーセキュリティ
2 ポータルサイトの概要とコンテンツ
3 専門家が語る必要性
4 NTTセキュリティ・ジャパンについて
5 プルーフポイントについて
- 5.1 ソース元

サイバーセキュリティはもはやIT部門だけの課題ではなく、「経営の課題」として認識が広まっています。多くの企業でセキュリティ担当役員（CISO）が任命される一方で、経営陣全体がサイバーリスクに対して的確な指示・判断を下すための基礎知識を持つことが重要視されています。同ポータルサイトは、最も脆弱なセキュリティホールは「人」であるとの考えに基づき、経営者自身の意識改革を支援する仕組みとして立ち上げられました。

ポータルサイトの概要とコンテンツ

開設されたポータルサイトは「経営層のための”自分用”セキュリティ対策」と題され、以下のURLからアクセスが可能です。

https://jp.security.ntt/ceo-security-risk-measures/

主なコンテンツは以下の通りです。

経営層が陥りやすいサイバーリスク: サイバーリスクとその対策を、約2分の動画3本で分かりやすく紹介しています。
- 社長の脆弱性が狙われるメール詐欺について
- 社長を踏み台に展開されるサイバー攻撃に対するアカウント管理について
- セキュリティ基本であるデバイス管理について
“自分用”簡単セキュリティ診断: 自宅のネットワークや家族のPCでも手軽に診断でき、自身のセキュリティ状況を把握するきっかけとして活用できます。

このポータルサイトは、複雑なサイバーセキュリティのガイドラインや中小企業向けの簡易な情報が見つけにくいといった懸念、あるいはフィッシングメールへの不安やセキュリティへの苦手意識を持つ経営層の課題解決に貢献するといいます。

専門家が語る必要性

NTTグループ CISOの横浜信一氏は、「超多忙な企業トップに、移動中など隙間時間を活かせるコンパクトな最新実用情報をお届けします。皆様と一緒に日本を守る、そんな仲間作りの思いで取り組みます」と述べています。

日本プルーフポイント株式会社の代表取締役社長である野村健氏は、「プルーフポイントは毎日約35億件のビジネスメールを監視しており、新たなタイプのメール攻撃が前年比で約5.4倍に増加し、その約82.8％が日本を標的としていることを観測しました」と言及しました。同氏は、サイバーセキュリティが企業の存続に関わる経営課題であるとし、「経営トップが正しい判断を下すためには、まず自分自身が標的になり得るという現実を理解することが重要です」と強調しています。プルーフポイントは、NTTセキュリティとともに日本企業の経営層が安心して事業を推進できる環境づくりを支援していくとしています。

詳細については、プルーフポイントのブログ記事でも確認が可能です。

メール攻撃と対策：生成AI時代

NTTセキュリティ・ジャパンについて

NTTセキュリティ・ジャパンは、NTTグループの高度な人財と研究開発成果、そして20年以上にわたるサイバー脅威との戦いで培った独自のサイバーインテリジェンスと脅威検知・対応能力を結集したサイバーセキュリティ専門事業者です。リスク予測から診断、防御、脅威検知、インシデント対応、復旧まで一貫した「プロアクティブサイバーディフェンスサービス」を提供し、顧客と社会の安心・安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

プルーフポイントについて

プルーフポイントは、人とAIエージェントを軸としたサイバーセキュリティにおけるグローバルリーダーです。メール、クラウド、コラボレーションツールを通じて人・データ・AIエージェント間の連携を保護しています。フォーチュン100企業のうち約80社以上、約10,000社を超える大企業、そして数百万の中小企業に信頼されるパートナーとして、サイバー脅威の阻止、情報漏えい対策（DLP）、人とAIが協働するワークフロー全体のレジリエンス構築を支援しています。同社のコラボレーションおよびデータセキュリティプラットフォームは、あらゆる規模の組織が従業員を保護し能力を高めながら、安全かつ信頼性の高いAI導入を実現するといいます。