企業のサイバー攻撃被害3割超金融・IT業界で特に顕著かセキュリティ人材不足が最大の障壁に

レバテック株式会社が実施したサイバーセキュリティに関する実態調査で、企業の約3社に1社がサイバー攻撃の被害を経験していることが明らかになりました。特に金融・保険業界とIT・情報通信業界で被害が顕著であり、対策の最大の障壁はセキュリティ専門人材の不足であると同社は指摘しています。

企業のサイバー攻撃被害3割超金融・IT業界で特に顕著かセキュリティ人材不足が最大の障壁に

見出し

1 企業のサイバー攻撃被害3割超金融・IT業界で特に顕著かセキュリティ人材不足が最大の障壁に
2 企業3社に1社がサイバー攻撃被害を経験、金融・IT業界で顕著か
3 ランサムウェアが最多、対策率8割超でも被害防げず
4 DX推進・クラウド化で約8割がセキュリティリスク増を実感
5 セキュリティ対策の最大の課題は「専門人材の不足」か

レバテック株式会社は、このほど企業のDX推進担当者553名を対象に、サイバーセキュリティに関する実態調査を実施しました。その結果、日本企業の約3社に1社がサイバー攻撃による被害を経験していることが明らかになりました。特に金融・保険業界とIT・情報通信業界で被害の割合が高く、また企業の規模が大きくなるほど被害経験率が増加する傾向が見られます。一方で、DX推進やクラウド活用に伴うセキュリティリスクの高まりを約8割の企業が認識しているものの、約6割の企業が「専門人材の不足」を対策における最大の課題として挙げています。

企業3社に1社がサイバー攻撃被害を経験、金融・IT業界で顕著か

調査によると、過去にサイバー攻撃を受けたことがあると回答した企業は約32.4%に上ります。業界別では、金融・保険業界が約43.5%、IT・情報通信業界が約42.9%と、他の業界と比較して被害経験の割合が高いことが判明しました。

また、従業員規模別にみると、企業の規模が大きくなるほど被害経験率が高まる傾向が見られました。従業員数100人以下の企業では被害経験が約19.3%に留まる一方、5,001人以上の大規模企業では約49.5%と、約2社に1社がサイバー攻撃を受けている実態が浮き彫りになっています。

ランサムウェアが最多、対策率8割超でも被害防げず

具体的なサイバー攻撃の内容では、「ランサムウェア」が約53.1%と最も多く、次いで「サプライチェーン攻撃」が約39.7%、「内部不正による情報漏洩・データ流出」が約27.4%と続いています。

現在、社内でサイバー攻撃対策に取り組んでいる企業の割合は全体で約82.5%に達しており、特に従業員数5,001人以上の企業では約96.0%が対策を講じているとしています。しかしながら、多くの企業が対策を実施しているにもかかわらず、攻撃被害を防ぎきれていない現状が明らかになっています。

DX推進・クラウド化で約8割がセキュリティリスク増を実感

DX推進やクラウド活用の拡大に伴い、自社のセキュリティリスクが高まっていると感じるかという問いに対し、「非常に感じる（約28.8%）」と「ある程度感じる（約51.0%）」を合わせ、約8割の企業がリスクの増大を実感していることが判明しました。企業規模別では、従業員数が多い企業ほどセキュリティリスクの高まりを感じる割合が高い傾向が見られます。

セキュリティ対策の最大の課題は「専門人材の不足」か

サイバーセキュリティ体制における課題として、約57.9%の企業が「サイバーセキュリティ人材が不足している」と回答し、これが最多の課題となりました。次いで「社内に十分な技術的知見がない（約52.0%）」が挙げられており、人的リソースと専門知識の不足が多くの企業でセキュリティ対策の大きな障壁となっている現状が浮き彫りになっています。

企業規模別では、中小企業ではノウハウや予算不足が目立つ一方、大手企業では高度な対策を担える専門人材の確保や社内体制整備が主要な課題となるなど、規模によって課題の種類に違いが見られました。

レバテック株式会社の泉澤匡寛執行役社長は、今回の調査結果について「サイバー攻撃の被害が業界や企業規模を問わず拡大している実態が明らかになった」とコメントしています。同氏は、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃など手法の高度化が進む中で、企業のセキュリティ強化が経営レベルでの取り組みとして急務であるとの認識を示し、同社としても専門人材の支援やノウハウの提供を通じて体制構築を支援していく考えを述べています。

レバテック株式会社は「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ、IT人材と企業を支援するプラットフォームを構築しています。ITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」をはじめ、様々なサービスを提供し、累計登録者は68万人を超えています。