サイバーセキュリティ総研、ダークウェブ診断を先着20社に無償提供インフォスティーラー被害深刻化受け緊急調査

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1 サイバーセキュリティ総研、ダークウェブ診断を先着20社に無償提供

サイバーセキュリティ総研、ダークウェブ診断を先着20社に無償提供

株式会社サイバーセキュリティ総研は、企業の認証情報がダークウェブ上で漏洩・売買されていないかを調査する「ダークウェブ診断サービス」の無料提供キャンペーンを開始しました。2026年2月15日までにお申し込みの先着20社限定で、通常10万円の診断サービスが無償で提供されます。

インフォスティーラー被害の深刻化が背景に

このキャンペーンは、近年深刻化するインフォスティーラーによるサイバー攻撃の被害拡大を受けて実施されます。2025年には大規模なオンライン証券口座事件が発生し、約8,733件の不正取引と約6,770億円超の被害総額が報告されました。この事件では、インフォスティーラーと呼ばれるマルウェアによって窃取された認証情報が悪用されたとされています。

インフォスティーラーの攻撃件数は2025年に前年比140%超と急増しており、窃取された認証情報はダークウェブ上のマーケットプレイスで高額で取引され、さらなる高度な攻撃の起点となっている現状があります。

ダークウェブ診断サービスの概要

同社の「ダークウェブ診断サービス」は、指定されたドメインに関連する認証情報がダークウェブ上で漏洩・売買されていないかを徹底的に調査するものです。

サービス内容の詳細は以下で確認できます。
https://csri.co.jp/darkweb/

主な特徴として、指定ドメインの認証情報漏洩調査、インフォスティーラー由来の情報の重点監視、フォーラムやマーケットプレイス、Telegramチャネルなど複数のダークウェブプラットフォームを横断する網羅的な監視範囲が挙げられます。漏洩した情報については、サービスURL、ユーザーのメールアドレス、パスワード情報がExcelデータで具体的に提供されます。

診断プロセスは、ドメイン情報提供（Day 0）から始まり、専任リサーチャーによるダークウェブ調査（Day 1-7）を経て、エグゼクティブサマリーと漏洩情報リストを含むレポートが提供されます（Day 7）。

無料提供キャンペーンと推奨企業

今回の無料提供キャンペーンは、先着20社限定で2026年2月15日まで申し込みを受け付けています。通常10万円/回（1ドメイン）のサービスが、ダークウェブ上の認証情報監視、インフォスティーラーログの検出、セキュリティ対策アドバイスを含めて無償で提供されます。

このサービスは、多要素認証を導入しているもののセッション情報の悪用リスクを懸念する企業、従業員が私的デバイスを業務利用している可能性のある企業、金融・証券・保険など認証情報の漏洩が重大な被害につながる業種、既にセキュリティインシデントが発生し情報漏洩の実態把握が必要な企業、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を検討している企業などに特に推奨されます。

株式会社サイバーセキュリティ総研について

株式会社サイバーセキュリティ総研は、2018年に創業し、2023年に法人化されました。福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11に本社を置き、代表取締役は山口啓氏です。事業内容はサイバーセキュリティサービス開発、SOC運用支援、インシデント対応、セキュリティ人材紹介、セキュリティコンサルティングなど多岐にわたります。同社は「セキュリティ業界をもっと明るく、もっと楽しく」を企業理念に掲げています。

ソース元: 株式会社サイバーセキュリティ総研プレスリリース
ページタイトル: 【先着20社限定・無料】ダークウェブ診断サービスを2月15日まで提供開始