Sky、サイバー攻撃被害額から対策費用対効果を解説 2026年1月オンラインセミナー開催

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1 セキュリティ対策の費用対効果と新制度への対応
2 2026年の情報セキュリティ動向と研修プログラム
3 白書から読み解く脅威とIT資産管理
- 3.1 ソース元

セキュリティ対策の費用対効果と新制度への対応

同社が開催するオンラインセミナーは、2026年1月15日、21日、22日の3日間にわたって実施される。各日程で、情報システム部門の担当者やセキュリティ管理者にとって有益な情報を提供する。

1月15日には、経済産業省が2026年10月からの運用を検討している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に関する事前準備と対応方法が解説される。この制度は、サプライチェーンに起因するサイバーインシデント対策として、組織のセキュリティレベルを共通基準で評価する仕組みである。同日には、ランサムウェアや不正アクセスといったサイバー攻撃だけでなく、メール誤送信やクラウド設定ミスなどのヒューマンエラーによる情報漏洩を防ぐための対策も紹介される。「SKYSEA Client View」の具体的な活用事例を中心に、人的リスク軽減に有効な方法が示されるという。

また、同日午後には、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が公開した「インシデント損害額調査レポート」を参考に、サイバー攻撃の実際の損害額からセキュリティ対策の費用対効果を考えるセッションが設けられている。セキュリティ投資が単なるコストと捉えられがちな現状に対し、具体的な事例を基にその重要性が強調される。

2026年の情報セキュリティ動向と研修プログラム

1月21日には、2026年以降も注目される情報セキュリティの最新トピックが取り上げられる。AI技術の急速な普及とそれによるサイバー攻撃の高度化、セキュリティ対策へのAI応用、ゼロトラストセキュリティの普及、WSUS廃止に伴う対応など、情報システム担当者が押さえるべき論点が解説される。同日午後には、Ｓｋｙ株式会社が提供する有償の「セキュリティ研修」のダイジェスト版が紹介される。一般職員向けと管理者向けの研修コンテンツの一部が公開され、情報漏洩防止のための従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上の重要性が伝えられる。

白書から読み解く脅威とIT資産管理

最終日の1月22日には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年9月に公開した「情報セキュリティ白書2025」を基に、内部不正やフィッシング詐欺の被害状況、AIを悪用した新たな攻撃手法など、サイバー空間を取り巻く直近の動向が分析される。これらを踏まえ、企業に求められるセキュリティ強化策とその方法が議論される。同日午後には、「SKYSEA Client View」の操作画面を共有しながら、情報漏洩対策の基本となるIT資産情報の把握に活用できる各種機能が紹介される。

本セミナーはインターネットを通じて全国どこからでも受講可能であり、チャット機能を利用した質問も受け付ける視聴者参加型となっている。実機の画面を見ながら、詳細な操作感を確認できる点も特徴である。

「SKYSEA Client View」は、「使いやすさ」をコンセプトに、ログ管理、セキュリティ管理、デバイス管理といった情報漏洩対策やIT運用管理を支援するソフトウェアである。激化するサイバー攻撃に対するエンドポイントセキュリティや、リモートワークなどの多様な働き方を支援する機能を搭載し、お客様の利用環境やニーズに応じてオンプレミスとクラウドから選択可能である。