国立研究開発法人国立環境研究所（NIES、茨城県つくば市）は5月14日、運営するウェブサイトの一部で外部からの不正アクセスの痕跡が確認されたと発表した。2026年2月上旬に痕跡を検知し、気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」など複数のコンテンツの公開を一時停止して調査を進めている。同研究所は、対象コンテンツで個人情報や機微な情報は取り扱っておらず、現時点で情報漏えいや改ざんの被害は確認されていないとしている。
3行要約
何が起きた：国立環境研究所のウェブサーバで外部からの不正アクセスの痕跡が確認された。
影響：気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」「AP-PLAT」など気候変動関連の複数コンテンツの公開を一時停止した。
対応：サーバへのアクセス遮断、ネットワーク切り離しなど封じ込め措置を実施。安全性が確認されたコンテンツから順次再開する。
わかっていること／わかっていないこと
わかっていること
令和8年（2026年）2月上旬に、対象サーバで外部からの不正な操作の痕跡を確認した。
停止対象は、A-PLAT、気象観測データ閲覧ツール、気候変動の将来予測WebGIS、気候変動情報スライド出力ツール、地域気候変動適応計画作成支援ツール、H08水リスクツール、AP-PLAT、ClimoCast、Climate Impact Viewer、H08 Water Risk Tool、A-PLAT Proサイト全体に及ぶ。
対象コンテンツでは個人情報や機微な情報を扱っていない。
現時点で、情報漏えいや利用者影響を及ぼす改ざんは確認されていない。
確認後ただちにサーバへのアクセス遮断、ネットワーク切り離しなどの封じ込め措置を講じた。
A-PLATおよびAP-PLATのメンテナンス案内ページでは、再開の目処として「2026年5月以降」を案内している。
わかっていないこと
攻撃手法および侵入経路の詳細は、再発防止と二次被害防止の観点から公表されていない。
不正アクセスの実行主体や目的は明らかにされていない。
影響範囲の最終的な確定および個別コンテンツごとの確定的な再開日は示されていない（関連メンテナンスページでは2026年5月以降の復旧見込みと案内されているが、個別の確定日ではない）。
外部機関への通報状況についても言及はない。
気候変動研究のハブが標的に
停止対象となったA-PLATは、気候変動への適応に取り組む自治体や事業者、研究者に向けて、観測データや将来予測、適応計画づくりの支援ツールを提供する国内の中核プラットフォームだ。アジア太平洋地域向けのAP-PLATも併せて運営しており、いずれも国内外の研究機関や行政が参照する。今回停止された各種ツール群は、気候変動適応法に基づく国の取り組みを下支えする位置づけで、影響は研究・政策の現場にも及ぶ。
原因と対応
同研究所は、関連システムを調査した結果、外部からの不正な操作が行われたことを確認したとしている。一方で、攻撃手法や経路の詳細は明らかにしていない。痕跡を把握した後、対象サーバとネットワークを切り離し、ログを精査して影響範囲を調べているという。安全性の確認が取れたコンテンツから、必要な対策を施したうえで順次公開を再開する方針だ。A-PLATおよびAP-PLATのメンテナンス案内ページでは、再開の目処として2026年5月以降を案内している。
再発防止策
同研究所は再発防止に向け、運用管理体制と監視体制の点検・見直しを進めるとしている。あわせて、アクセス制御や認証設定の見直し、権限管理の適正化、脆弱性対応と監視の強化を実施し、組織全体での情報セキュリティ対策を強化するという。
タイムライン
令和8年（2026年）2月上旬：対象サーバで外部からの不正アクセスの痕跡を確認。
確認直後：当該サーバへのアクセス遮断、ネットワーク切り離しなど封じ込め措置を実施。関連コンテンツを一時停止し、影響範囲の調査を開始。
2026年5月14日：「ウェブサイトの一部コンテンツ停止について」を公表。
公表以降：A-PLATおよびAP-PLATのメンテナンス案内ページで、2026年5月以降を再開の目処として案内。安全性確認が取れたコンテンツから、必要な対策を講じたうえで順次再開予定。
問い合わせ先
A-PLAT、AP-PLAT、A-PLAT Proの運営に関する問い合わせ先は、気候変動適応センターの肱岡靖明センター長としている。不正アクセスおよびセキュリティ対策に関する問い合わせ先は、環境情報部情報システム基盤室の村上功室長（電話029-850-2337）となっている。