京都府警とカゴヤ・ジャパン、協業で「なりすましメール」対策啓発特設ページを公開

サイバーセキュリティ月間に合わせ、京都府警察とカゴヤ・ジャパン株式会社が協業し、企業のメールセキュリティ対策を啓発する特設ページ「実例から学ぶメールセキュリティ対策」を公開しました。実際の被害事例と技術的知見を組み合わせ、中小企業のセキュリティ意識向上と具体的な対策導入を支援します。

京都府警とカゴヤ・ジャパンが連携、実践的なメールセキュリティ対策を支援

見出し

1 京都府警とカゴヤ・ジャパンが連携、実践的なメールセキュリティ対策を支援
2 深刻化するサイバー攻撃と対策の現状

京都府警察サイバー対策本部とカゴヤ・ジャパン株式会社（本社：京都府京都市）は、サイバーセキュリティ月間（※1）に合わせ、企業のセキュリティ意識改革を支援する啓発活動を開始しました。その一環として、なりすましメールの実態と対策をまとめた特設ページ「実例から学ぶメールセキュリティ対策」を2026年2月17日より公開しています。

近年、法人企業からのサイバー被害相談が急増しており、特に取引先や経営層を装う「なりすましメール」による金銭被害が企業の経営リスクとして顕在化しています。一方で、多くの企業では、送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）といった基本的な技術的対策の導入が遅れている現状があります。

このプロジェクトは、京都府警察に寄せられた実際の被害相談に基づく「リアルな手口」と、カゴヤ・ジャパンが持つ「技術的知見」を組み合わせることで、精神論にとどまらない具体的かつ実践的なセキュリティ対策を啓発することを目的としています。

（※1）政府は、サイバーセキュリティに関する普及啓発を集中的に行うため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と定めています。

深刻化するサイバー攻撃と対策の現状

サイバー攻撃は依然として深刻な脅威であり、マルウェア感染やランサムウェア被害は、「標的型攻撃メール」や「ビジネスメール詐欺」を起点とすることが少なくありません。従来のスパムフィルタでは検知が難しい巧妙ななりすましが増加しているにもかかわらず、「自社は大丈夫」「何から手を付ければ良いか分からない」といった意識の隙が、攻撃者に狙われる要因となっています。

特設ページでは、このような現状を打破するため、実際に被害報告があった事例を紹介し、読み手が「自分ごと」として捉え、具体的な行動（対策）へ繋げられるよう構成されています。

特設ページ「実例から学ぶメールセキュリティ対策」の主な内容

メール起因の犯罪の実情
実際に京都府警に寄せられた相談事例
なりすましメール対策

この特設ページは、2026年2月17日から3月31日まで公開されており、企業の信頼を守り、なりすましによる被害を防ぐための重要な情報が提供されています。

特設ページURL: https://www.kagoya.jp/cybersecurity/

カゴヤ・ジャパン株式会社について

カゴヤ・ジャパン株式会社は、京都府京都市に本社を置くアプリケーションサービスプロバイダです。1926年の創業以来、長年の実績を持ち、1998年には現在のISPサービスを開始しました。クラウドサービス、レンタルサーバー事業などを展開し、中小企業向けから官公庁向けの高セキュリティサービスまで、国内自社データセンターを基盤に多様なサービスを提供しています。