ネット詐欺対策、「過信の罠」が浮き彫りに：令和世代は手口理解も被害3倍か

BBSS株式会社の調査により、ネット詐欺の手口認知度は高いものの、正しい対策の理解はわずか2割に留まる実態が判明しました。特に令和世代では自身の判断力への過信が被害増加につながる「過信の罠」が浮き彫りとなっています。

ネット詐欺、認知は高いが対策理解は低水準

見出し

1 ネット詐欺、認知は高いが対策理解は低水準
2 「見分けられる自信」の裏に潜む警戒心の低さ
3 令和世代男性、ネット詐欺被害が全体平均の約3倍に
4 世代で異なる「心の隙」と情報収集源の二極化
5 テクノロジーによる「過信」への対策
- 5.1 ソース元

調査によると、フィッシング詐欺や偽サイト、スミッシングといったネット詐欺の言葉自体の認知率は全体で約7〜8割を超えています。しかし、その実態は「言葉を知っている」という段階に留まっており、手口や手法に加え、対策まで理解していると回答した割合は、いずれの詐欺においても約2割台に過ぎません。この背景には、世代ごとの「ネット詐欺に対する知識の解像度」の違いが影響していると見られます。

特に令和世代（10代）は、スミッシング、フィッシング、偽サイトのすべてにおいて、手口や手法を理解している割合が全世代で最も高く、スミッシングでは約54.4%、フィッシングでは約60.2%に達しています。中でも令和世代の男性は、フィッシングの手口理解が約67.5%と突出しています。一方で、平成世代（20-30代）は、他の年代と比較して言葉自体の認知率が約10ポイント以上低く、全世代の中で最も手口を知らないリスクが高いことが示されました。全世代に共通する課題として、「手口は知っているが、守り方を知らない」という無防備な状態が浮き彫りとなっています。

「見分けられる自信」の裏に潜む警戒心の低さ

不審なメッセージや偽サイトを「自分で見分けられると思う」と回答した人は、全体で約70.6%に上りました。世代別では、令和世代（10代）が約73.3%と最も高く、若年層ほど自身の判断力に自信を持つ傾向が見られます。

しかし、検証用の偽画面を用いたテストでは、その自信が必ずしも実態を伴わないことが判明しました。偽の通販サイトの検証（問題B）では、約6割以上が詐欺の可能性を確信できず、「正規の可能性が高い」または「判断できない」と回答しています。また、不在通知を装ったスミッシングの検証では、「詐欺の可能性が高い」と判断した割合は令和世代が約50.0%であったのに対し、昭和世代（40-50代）は約68.4%に達しています。この結果から、全世代で最も自信を持っていた令和世代が、検証上では最も詐欺メールを「正規のメッセージ」として受け入れてしまう傾向が強いことが示されました。デジタルネイティブであることによる「見慣れている」という感覚が、かえって警戒心を低下させている可能性も指摘されています。

令和世代男性、ネット詐欺被害が全体平均の約3倍に

ネット詐欺の被害経験について見ると、スミッシング被害は全体で約3.1%、フィッシング被害は約3.4%に留まる一方で、令和世代（10代）男性の被害割合が顕著に高いことが明らかになりました。令和世代男性のスミッシング被害は約9.4%、フィッシング被害は約8.5%と、全体平均の約3倍近い高水準です。

一方で、昭和世代（40-50代）男性はフィッシングへの遭遇経験が約40.8%と全属性で最も高いものの、実際の被害経験は約1.0%に留まっています。これは、詐欺に遭遇する機会が多い中でも、慎重な判断によって実被害を回避している実態を示唆しています。デジタルネイティブであり、手口の理解度も高いはずの令和世代男性が、高い割合で実際に被害に遭っていることは、知識があることと「騙されないこと」が別の問題であることを物語っています。SNSやスマートフォンの利用時間が長く、詐欺に遭遇する機会が多い若年層には、意識的な対策が求められます。

世代で異なる「心の隙」と情報収集源の二極化

ネット詐欺を「信用してしまう・気づきづらくなる状況」について、世代ごとに異なる「心の隙」が浮き彫りとなりました。令和世代は、「誰にも相談できない状況に関する内容だったとき」を挙げる割合が全体平均を約10ポイント以上上回る約26.7%です。対照的に、平成世代は被害に遭遇した際に約22.8%が「相談しない（自分で解決を試みる、もしくは諦める）」と回答しており、被害を一人で抱え込みやすい実態が判明しました。

ネット詐欺に関する情報の収集源も世代間で二極化が進んでいます。全体では「テレビ・ラジオ番組／CM」が最も高い情報源ですが、令和世代は「TikTok（約26.7%）」や「YouTube（約32.0%）」「X（約27.7%）」といったSNSを重視しています。これは、従来のマスメディアを通じた注意喚起がデジタルネイティブ世代に届きにくくなっている現状を示唆しています。それぞれの世代が普段利用するメディアの特性に合わせ、具体的なリスク情報を意識的にアップデートしていくことが重要です。