自治体向け「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense」、無償実証キャンペーンを開始

見出し

1 自治体における生成AI導入の背景と課題
2 「ChatSense」が提供するセキュリティと機能
3 プレゼン資料AI機能の詳細
4 実証実験パートナーとなるメリット
5 募集概要と応募方法
6 株式会社ナレッジセンスについて
- 6.1 ソース元

自治体における生成AI導入の背景と課題

近年、ChatGPTをはじめとする生成AIは、業務効率化やサービス品質向上を目指す多くの法人で導入が進んでいます。ナレッジセンスが提供する法人向け・自治体向け生成AIサービス「ChatSense」も、その高いセキュリティと社内データ追加学習機能が評価され、東証プライム上場企業を含む約500社に導入実績があります。

特に自治体においては、プレゼン資料AI技術への関心が高まっていることが報告されています。プレゼン資料作成は、多くのオフィスワーカーが日常的に多大な時間を費やす業務であり、その効率化は喫緊の課題とされています。

しかし、自治体での生成AI導入には、一般的な法人と比較して特別な支援が必要とされる側面があります。具体的には、IPアドレスによるアクセス制限やSSO認証対応といった徹底したセキュリティ要件、単価見積書や納品書といった事務処理に関する見積もりの透明性、そして最も大きな課題として、来年度予算策定前の段階での無償検証ニーズが挙げられます。自治体職員が生成AIをどれほど活用できるか、どのような用途があるかを予算がない状態で事前に検証したいという声が多く聞かれています。

「ChatSense」が提供するセキュリティと機能

「ChatSense」は、米OpenAI社が提供する大規模言語モデルChatGPTを、セキュリティを強化した環境で利用できるクラウド型ソフトウェアです。会話内容がAIの学習に利用されない機能は無料のスタータープランから提供されており、ビジネスプラン以上ではシングルサインオン、禁止ワード登録、IP制限などの高度なセキュリティ機能が追加料金なしで利用できます。

さらに、プロンプトを社内共有できる機能や、メンバーの一括管理機能、フォルダ&ドラッグ整理機能など、法人向けの豊富な独自機能も特徴です。初期費用は無料で、最低利用期間の縛りがないため、導入のハードルが低い点も多くの法人に選ばれる理由となっています。

プレゼン資料AI機能の詳細

「ChatSense」の「スライド生成AI」機能は、社内に散在するPDF資料や議事録、ナレッジベースなどのデータを横断的に参照し、重要なポイントを自動で抽出し、スライド化するものです。人間が数時間かけて行う資料の読み込み、構成検討、スライド作成といった作業を、AIが数分で完了させることが期待されます。

この機能では、複数の社内ソースを解析した上で、回答根拠となる情報に基づき、5〜10枚程度のプレゼンテーションスライドを自動で構造化します。章立て、見出し、箇条書きなどが自動で生成されるため、通常のChatGPTによる要約とは異なり、より実践的な資料作成を支援します。

また、「自動編集機能」により、従来PowerPointなどで手作業で行っていた微調整作業をAIによる部分再生成で代替することが可能です。これにより、最終仕上げにかかる工数を削減しつつ、スライド全体のトーンやデザインの一貫性を保つことができます。

スライド生成AI機能について、詳細はこちらのページで確認できます。
https://chatsense.jp/function/slide-gen

実証実験パートナーとなるメリット

実証実験パートナーに採択された行政機関には、通常のプラン以上の特別なメリットが提供されます。

一つ目は、AI活用方法の模索に対する伴走サポートです。経験豊富なエンジニアとの週次または月次のミーティングに加え、職員向けの研修開催も支援されます。また、「ChatSense」のオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を活用した社内での知見共有方法も丁寧に伝達されます。

二つ目は、実証実験に伴う広報活動の支援です。行政機関のPRの観点から、AI技術や導入効果を一般に分かりやすく解説する記事やプレスリリースの作成を、ナレッジセンスのPRチームがサポートします。

そして三つ目は、今年度の予算がない状態での検証が可能となる点です。チームで約10万文字程度のAIとの会話を無料で検証できるほか、「スライド生成AI」オプションが1ヶ月間無料で試用できます。これにより、自治体データを用いたスライド生成AIの業務での利用感を、費用をかけずに試すことが可能となります。より多くの文字数での検証を希望する場合は、個別の相談に応じています。