マネックス証券かたるフィッシング急増、国税庁も5倍に確定申告シーズンに警戒不可欠

BBSS株式会社が発表した12月度ネット詐欺リポートによると、マネックス証券のフィッシングサイトが3か月連続で高水準を維持。また、確定申告シーズンを前に国税庁をかたるフィッシングサイトが前月比約5倍に急増しており、専門家は利用者に対し警戒を呼びかけています。

マネックス証券のフィッシングサイトが高止まり

見出し

1 マネックス証券のフィッシングサイトが高止まり
2 確定申告シーズンに向け国税庁フィッシングが急増
3 フィッシングサイトのブランド別・カテゴリ別動向
4 被害防止のためのポイント
5 専門家の見解と今後の予測
6 無料診断ツール「詐欺サイトチェッカー」
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同社の調査によると、12月度はマネックス証券を標的としたフィッシングサイトが顕著な増加傾向を示しています。10月から3か月連続で高水準を維持しており、メールなどを通じてログイン情報を詐取する手口が確認されました。マネックス証券は、メールでログインID、パスワード、取引パスワード、電話認証番号などを入力させることはないと注意を促しています。

年末には、宝くじやANAなど、利用機会が増えるサービスを装ったフィッシングも増加傾向にあったとされています。

マネックス証券：フィッシング詐欺（ネット犯罪の内容と対策）
https://info.monex.co.jp/security/measure/phishing.html

確定申告シーズンに向け国税庁フィッシングが急増

確定申告シーズンが本格化する中で、国税庁をかたるフィッシングサイトが急増している点も報告されています。税金未納などを装ったメールやSMSでログイン情報を詐取する手口で、1月に入り前月比約5倍に増加しました。国税庁も「ショートメッセージやメールにより国税の納付を求める旨や、差押えの執行を予告する旨の案内を送信していません」と注意喚起を行っています。

国税庁：不審なメールや電話にご注意ください
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

フィッシングサイトのブランド別・カテゴリ別動向

12月度のフィッシングサイトブランドランキングでは、マネックス証券が1位となりました。全国信用金庫協会なども収集数が増加傾向にあります。

カテゴリ別構成比では、証券系とEC系のフィッシングサイトの割合が上昇しています。これはAmazonやマネックス証券を標的としたフィッシングが増加したことが主な要因と考えられています。

被害防止のためのポイント

フィッシング詐欺の被害を防ぐためには、以下の点が重要とされています。

メールやSMSで案内されたURLが正規のものか確認する。事前に登録したブックマークやウェブ検索で正規サイトにアクセスすることが推奨されます。
個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSには特に注意が必要です。
ログインID・パスワードの使い回しを避け、サービスごとに異なる設定を行うことで、被害のリスクを低減できます。
セキュリティソフトやネット詐欺対策ソフトを導入し、巧妙化する手口に対抗するのも有効です。

専門家の見解と今後の予測

早稲田大学理工学術院の森達哉教授は、マネックス証券への集中攻撃が続く一方で、証券系全体の件数は減少しており、攻撃者が次の標的を模索している可能性も推察されると指摘しています。また、全国信用金庫協会への攻撃増加についても、大手銀行・地方銀行から金庫系金融機関へとターゲットが拡散している点として注視が必要と述べています。

国税庁のフィッシングサイトが急増した背景には、確定申告シーズンを見据えた攻撃者の戦略が明確に表れていると分析されています。「税金未納」「差押え予告」といった文言が、この時期特有の不安感を巧みに突く巧妙な手口としています。森教授は、攻撃者が「公式らしさ（権威性）」×「生活必需性」×「時節性）」を組み合わせた誘導を一貫して行っており、こうした傾向は今後も継続するものと予想しています。

2月以降は国税庁や税務署を装うフィッシングがさらに増加する可能性が高く、還付金詐欺との複合的な手口にも警戒が必要とされています。新年度の引っ越しシーズンには、電力・ガス・通信といったインフラ系サービスのフィッシングが増加することも想定されるため、不審なリンクはクリックせず、公式アプリやブックマークからのアクセスを徹底することが呼びかけられています。