ポイント機構、「セキュリティ複数複合特許権理論」のライセンス提供を開始 – サイバー攻撃防衛率99%以上、被害確率0.3%以下を目指す

株式会社ポイント機構は、ランサムウェアやサーバー攻撃など多様化するサイバー攻撃に対し、防衛率99%以上、被害額発生確率0.3%以下を目指す「セキュリティ複数複合特許権理論」のライセンス提供を開始しました。

複数特許の統合による「止める×知らせる×残す」

見出し

1 複数特許の統合による「止める×知らせる×残す」
2 既存基盤にAPI追加で段階的導入が可能
3 73種類の攻撃指標と高い防衛性能
4 証拠化による説明責任と再発防止
5 発明者のコメント

ポイント機構が提供を開始した本理論は、「バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）」と「音全般（緊急通報）特許（特許第7796450号）」を含む複数の特許群を統合したものです。単なる検知や通知に留まらず、以下の3つの要素を一体で成立させる考え方を骨格としています。

止める: 重要操作の実行や解除を、条件に基づいて抑止します。
知らせる: 異常発生時に自動通知や自動通報につなげます。
残す: 攻撃や異常に対する証跡（証拠化）を確保し、改ざん耐性を含む運用を想定しています。

本理論の具体的な内容については、2026年3月頃にメディアリリースにて公開される予定です。

既存基盤にAPI追加で段階的導入が可能

本ライセンスの導入は、既存のシステムやサーバー基盤の全面的な変更を必要としません。既存環境へAPIを追加することで、段階的なセキュリティ強化が可能とされています。具体的には、既存のID基盤やアプリケーション、サーバー構成を維持したまま、認証や権限、復号、送金といった重要操作の直前に「最終判定（許可／拒否）」を追加。異常の兆候があれば、遮断、通知、証拠化へと連鎖させる仕組みです。

73種類の攻撃指標と高い防衛性能

同社は、本理論の導入により、全方位のセキュリティ強化に対し「防衛率99％以上」、「被害額発生確率0.3％以下」を目標指標として掲げています。これらの数値は、AIシミュレーション試算に基づく想定値であり、導入範囲や運用条件などにより変動する可能性があります。

例えば、端末攻撃に分類されるランサムウェア（暗号化・二重脅迫）に対する想定指標では、複合導入後の防衛率は99.74999999525％、被害確率は0.25000000475％（0.3％以下）が示されています。また、フィッシング（メール／連絡アプリ／偽サイト）に対しては、複合導入後の防衛率99.99999999985％、被害確率は0.00000000015000000285％、改善倍率は約2,613億倍に達するとされています。