カスタマークラウドとカクシン、AI活用した基幹システム刷新ウェビナー開催へ――10万部著者・田尻氏登壇、税制改正も追い風か

カスタマークラウド株式会社と株式会社カクシンは、2026年3月24日に無料オンラインウェビナー「LEGACY ZERO」を開催します。キーエンス出身の経営者でベストセラー著者の田尻望氏が登壇し、AIを活用した基幹システム刷新戦略と税制改正による投資戦略を解説します。多くの企業が抱えるレガシーシステム問題を、AI技術と新たな税制が解決に導く可能性が示されます。

多くの企業が抱える基幹システム刷新の課題

見出し

1 多くの企業が抱える基幹システム刷新の課題
2 AIが拓く新たな刷新アプローチとセキュリティの確保
3 税制改正が後押しするシステム投資
4 ウェビナー「LEGACY ZERO」の概要
5 カスタマークラウドのAI戦略と国家インフラへの貢献
- 5.1 ソース元

多くの企業において、基幹システムは長年の運用によりブラックボックス化が進んでいます。仕様書が存在しない、開発担当者が既に退職している、あるいはコードが残っていても全体像の把握が困難といった状況が散見されます。これにより、本来であれば刷新すべきであるにもかかわらず、数億円から数十億円規模の投資と数年単位の期間が必要となるため、現状維持を選択せざるを得ない企業が多いとされています。

その結果、SaaSなどの新しいツールを導入しても、既存の基幹システムとの連携が難しく、二重入力の発生、データ不整合、業務の非効率化といった問題が解消されないまま、表面的なDX（デジタルトランスフォーメーション）にとどまるケースが増加しているという実態があります。

AIが拓く新たな刷新アプローチとセキュリティの確保

こうした課題に対し、カスタマークラウドが開発する「CC AGI」は、ブラックボックス化した既存コードを解析し、仕様書および詳細設計書を自動生成する技術を提供します。この技術は、従来困難とされてきた「既存システムの理解」から「再設計」までのプロセスを大幅に効率化することが期待されます。

また、同社の技術は外部通信を必要としない独自のローカルRAG（Retrieval-Augmented Generation）技術を採用しており、これにより高いセキュリティと高速処理を両立しています。環境によっては、最大で約37倍の高速化事例も確認されているといいます。企業にとって基幹システムの刷新は、ビジネスの継続性とセキュリティ確保が不可欠であり、ローカル環境で完結するAI処理は、機密性の高いデータを扱う上での安心材料となると考えられます。

税制改正が後押しするシステム投資

システム刷新の動きを後押しする要因として、2026年4月の税制改正が挙げられます。生産性向上に資するシステム投資は、即時償却や税額控除（約7%）の対象となる可能性があります。これにより、これまでコスト面で大規模な投資が困難とされてきた基幹システム刷新が、経営的にも実行可能なフェーズに入りつつあると指摘されています。

本ウェビナーでは、こうした技術革新と制度変化を踏まえ、今取り組むべき理由と具体的な進め方について解説される予定です。

ウェビナー「LEGACY ZERO」の概要

本ウェビナーは、基幹システムに課題を抱える企業の経営者、情報システム部門、DX推進担当者を主な対象としています。参加費は無料です。

日時: 2026年3月24日（火）13時30分〜14時30分
形式: オンライン開催
登壇者:
- 田尻望氏: 株式会社カクシン代表取締役CEO。大阪大学基礎工学部卒業後、キーエンスにてコンサルティングエンジニアとして従事。著書『付加価値のつくりかた』は10万部超のベストセラーです。付加価値戦略の観点から、レガシーシステム刷新の経営的意義と税制活用戦略について解説します。
- 木下寛士氏: カスタマークラウド株式会社代表取締役社長。日本発のAI企業としてグローバル展開を推進しており、AGI・Local LLM・エージェント技術を軸とした事業を展開しています。

ウェビナーでは、ブラックボックス化したコードからの仕様書自動生成手法、外部通信不要のローカルRAGによる高速・セキュアなAI基盤、基幹システム刷新における実践的アプローチ、税制改正を活用した投資戦略と意思決定の考え方などがポイントとして解説されます。

詳細および申し込みは、以下のリンクから可能です。
LEGACY ZERO｜AIを活用した基幹システム刷新戦略

カスタマークラウドのAI戦略と国家インフラへの貢献

カスタマークラウドは「渋谷から世界へ。」を掲げ、日本のAI産業再構築をミッションとしています。同社が開発した政府向けAI「CC Gov-LLM」は、デジタル庁が推進する政府AIプロジェクト「ガバメントAI」において、政府共用生成AI基盤「源内（GENNAI）」上で試用される国内LLMの一つとして選定されました。これは、同社のAI技術が政府レベルの要件を満たす信頼性と安全性を有している可能性を示唆するものです。

同社は、企業や政府が自らのAI基盤（ローカルLLM）を保有し、その上で業務特化型AIを継続的に開発・運用できる「AI発電所モデル」の構築を推進しています。また、渋谷を拠点とするAIエコシステム構想「Bit Valley 2.0」を通じて、日本のAI産業を「点」から「面」へと再構築し、国家インフラレイヤーまで含めた「基盤の基盤」の設計を目指しているといいます。

同社の設計思想である「ラップ・モデル」は、既存の国家・産業・組織が培ってきた歴史や文化、主権を前提とし、それらを置き換えることなく、外側から包み込むように新たな価値の層を形成するとしています。このアプローチは、AIと量子技術を統合した次世代計算基盤も含む全体構想に組み込まれており、未来の予測と意思決定を支える高度なレイヤーとして機能することが期待されます。