国税庁装うフィッシングサイトが約6倍に急増、首相官邸の投資詐欺も出現か 1月のネット詐欺リポート

BBSS株式会社は、2026年1月度のネット詐欺リポートを公開しました。同リポートによると、国税庁を装ったフィッシングサイトが前月比で約6倍に急増し、フィッシングサイトブランドランキングで首位となりました。また、首相官邸を偽装した投資詐欺サイトの出現も確認され、確定申告や衆院選といった社会情勢に便乗する巧妙な手口が顕著になっています。

国税庁のフィッシングサイトが約6倍に増加、確定申告シーズンに警戒を

見出し

1 国税庁のフィッシングサイトが約6倍に増加、確定申告シーズンに警戒を
2 首相官邸を装う投資詐欺サイトも出現
3 フィッシングサイトブランドランキングとカテゴリ別構成比
4 フィッシング詐欺被害防止のためのポイント
5 無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」
6 専門家コメント：計画的な攻撃と社会イベントへの便乗
7 BBSS株式会社について
8 ソース元

BBSS株式会社は、毎月調査・収集した詐欺サイトの傾向をまとめた「ネット詐欺リポート」の1月度版を公表しました。同リポートで最も注目すべきは、国税庁を装ったフィッシングサイトが前月と比べて約6倍に急増したことです。

これらの詐欺サイトは、「税金が未納です」といったメールやショートメッセージ（SMS）を送りつけ、偽のサイトに誘導してログイン情報を窃取する手口を用いています。確定申告の時期を迎え、e-Taxの利用者が増加するタイミングを狙ったものとみられます。国税庁は公式サイトで、「国税庁、国税局及び税務署では、ショートメッセージやメールにより国税の納付を求めたり、差押えを予告したりする案内を送信することはありません」と注意喚起しています。不審なメールやSMSに記載されたリンクはクリックせず、必ず公式サイトへ直接アクセスすることが重要です。

国税庁からの注意喚起は以下のリンクで確認できます。
国税庁：不審なメールや電話にご注意ください

首相官邸を装う投資詐欺サイトも出現

2025年12月から2026年1月にかけて、首相官邸を装った投資詐欺サイトの出現も確認されました。これらのサイトでは、首相の映像や発言を悪用し、投資商材の購入を促したり、個人情報を入力させて窃取したりする手口が使われています。報告件数は多くないものの、衆院選で首相への注目度が高まる時期に合わせて、詐欺サイトが拡散された可能性が指摘されています。首相官邸からも偽サイトへの注意喚起が発出されており、警戒が呼びかけられています。

首相官邸からの注意喚起は以下のリンクで確認できます。
首相官邸：首相官邸ホームページの偽サイトに御注意ください（注意喚起）

フィッシングサイトブランドランキングとカテゴリ別構成比

1月度のフィッシングサイトブランドランキングでは、国税庁が最も多く1位となりました。また、7位には任天堂がランクインしています。1月から2月にかけては、任天堂やPlayStationを装ったフィッシングサイトの増加も確認されており、注意が必要です。

カテゴリ別構成比では、官公庁のフィッシングサイトが大幅に上昇し、その要因は国税庁関連サイトの増加と考えられています。一方で、証券系のフィッシングサイトは減少傾向を示しています。

フィッシング詐欺被害防止のためのポイント

ネット詐欺の被害に遭わないためには、以下の点に注意することが推奨されます。

メールやSMSで案内されたURLの確認: メッセージ上のリンクはクリックせず、ブックマークやウェブ検索で正規サイトへ直接アクセスすることが大切です。不審なサイトを診断する無料サービスを利用し、事前にURLをチェックすることも有効です。
個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSへの注意: クレジットカード会社などがメールやSMSで個人情報やクレジットカード情報の問い合わせを行うことはありません。情報入力を誘導するメールには細心の注意が必要です。
ログインID・パスワードの使い回しを控える: 複数のサービスで同じID・パスワードを使い回していると、フィッシング詐欺で情報が窃取された場合、他のサービスでも不正利用されるリスクが高まります。サービスごとに異なる登録内容で管理することが推奨されます。
セキュリティソフトやネット詐欺対策ソフトの導入: 犯罪の手口は日々巧妙化しており、既存の対策だけでは不十分となる可能性があります。日々進化するネット犯罪に対抗するためには、セキュリティソフトを導入し、不審なサイトへのアクセス時に警告を受けられるようにすることが有効です。

無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」

不審なサイトの安全性を確認したい場合は、無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」を活用する方法があります。このツールは、ネット詐欺対策ソフト「みやブル」や官公庁などから収集したブラックリストの情報をもとに、気になるサイトのURLがネット詐欺サイトとして報告されているかをチェックできます。

詐欺サイトチェッカーのURLは以下の通りです。
https://checker.miyabull.jp/

専門家コメント：計画的な攻撃と社会イベントへの便乗

早稲田大学理工学術院教授の森達哉氏は、国税庁を装うフィッシングサイトが過去4ヶ月連続で増加傾向にあることを指摘し、攻撃者が確定申告シーズン到来の数ヶ月前から計画的にキャンペーンを拡大している実態がうかがえるとしています。2月から3月がフィッシング攻撃のピークとなる可能性が高く、最大限の警戒が必要であると呼びかけています。

また、首相官邸を装った投資詐欺サイトの出現についても言及。衆院選で首相への注目度が高まった時期に合わせて拡散された可能性があり、社会的な関心が集まるタイミングを狙う攻撃者の常套手段であると分析しています。これまでも著名人の映像や発言を悪用した投資詐欺は存在しましたが、今回は国家の中枢機関である首相官邸という権威を利用して信頼性を演出している点が特徴的であるとしています。

森教授は、過去約1年間のリポートデータを振り返り、春の新生活、証券口座開設、夏の旅行シーズン、秋の国勢調査、マイナンバー関連の行政手続き、冬の年末商戦、衆院選、確定申告など、社会的なイベントや関心事に便乗する攻撃パターンが明確に見られると述べています。2月以降も確定申告に伴う国税庁フィッシングのさらなる増加に加え、年度末の引っ越しシーズンに便乗したインフラ系サービスの詐欺も想定されることから、不審なメールやSMSのリンクはクリックせず、公式アプリやブックマークからのアクセスを徹底するとともに、本リポートの内容を家族や周囲の人々と共有するよう呼びかけています。