デジタル鑑識研究所、企業向けダークウェブ調査サービス「UGINT Spot」を2月16日提供開始

株式会社デジタル鑑識研究所は、企業の情報漏洩やサイバー攻撃の予兆を定期的に調査する新サービス「UGINT Spot」を2026年2月16日に提供開始します。国家機関も採用するデータベースを活用し、ダークウェブなどのサイバー空間を横断的に監視することで、サイバーリスクの早期発見を支援します。

企業の情報漏洩やサイバー攻撃の予兆を定期調査する新サービス「UGINT Spot」を提供開始

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1 企業の情報漏洩やサイバー攻撃の予兆を定期調査する新サービス「UGINT Spot」を提供開始

株式会社デジタル鑑識研究所（本社：千葉県松戸市）は、企業の情報漏洩やサイバー攻撃の予兆を定期的に調査する新サービス「UGINT Spot（ユージントスポット）」を2026年2月16日から提供開始すると発表しました。本サービスは、ダークウェブやハッカーフォーラム、Telegramなどのアンダーグラウンドなサイバー空間を横断的に監視し、国家機関も採用するデータベースを活用することで、企業のサイバーリスク早期発見を支援するとしています。

サイバー攻撃の脅威増大、背景にダークウェブ情報の悪用

近年、サイバー攻撃の脅威は高水準で推移しており、企業にとって喫緊の課題となっています。警察庁が2025年9月に公開した「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、サイバー攻撃の前兆ともなる脆弱性探索行為等の不審なアクセス件数や、ランサムウェアの被害報告件数は依然として高い水準にあることが示されています。

出典：警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf

サイバー攻撃の原因は多様ですが、ダークウェブなどで売買・共有された企業のアカウント情報、従業員リスト、機密文書、侵害されたサーバーのアクセス権などが攻撃の起点として利用される例が少なくないと指摘されています。しかし、専門的な知見が求められる上、セキュリティリスクを伴うダークウェブ等の監視を企業が自社で行うことは現実的ではありません。こうした状況を踏まえ、より手軽で柔軟に利用できるダークウェブ等調査サービスとして「UGINT Spot」の提供に至ったとしています。

国家機関採用のデータベースを活用、文脈まで把握

「UGINT Spot」の主な特徴は以下の通りです。

国家機関も採用するデータベースを活用した調査
世界の軍・治安機関でも採用実績のあるデータベースを利用し、数千に及ぶハッカーフォーラム、Telegramチャンネル、ペーストサイト等から収集された膨大な情報を横断的に調査することが可能となります。
情報漏洩の有無だけでなく、文脈まで把握
単に情報が漏洩しているか否かだけでなく、どのような場所で、どのような文脈で漏洩・言及されているのかまで確認できるため、より詳細なリスク分析に役立ちます。
報告書とオンライン報告会つき
調査結果は報告書として提供され、専門知識がない担当者でも状況を理解できるよう、必要に応じてオンラインでの報告会も実施されます。