クオリティア、PPAP問題を根本解決する「TLS確認機能」で特許取得新たな安全基準確立

株式会社クオリティアは、添付ファイルを安全に送信する「TLS確認機能」で特許を取得しました。この機能は、PPAP問題の根本解決を目指し、メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」と「Active! gate」に搭載されています。

クオリティア、PPAP問題を根本解決する「TLS確認機能」で特許取得

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1 クオリティア、PPAP問題を根本解決する「TLS確認機能」で特許取得

株式会社クオリティア（本社：東京都中央区）は1月27日、添付ファイルの安全な送信方法である「TLS確認機能」が電子メール送信システムに関する特許（特許第7802377号）を取得したと発表しました。この機能は、近年セキュリティ上の危険性が指摘される「PPAP問題」の根本的な解決策として期待されており、添付ファイル送信の新たな安全基準を確立するとしています。

「TLS確認機能」で添付ファイル送信の安全性を確保

「TLS確認機能」は、受信メールサーバーがTLS（Transport Layer Security）暗号化通信に対応しているかを確認し、対応している場合は添付ファイルにパスワードをかけずにそのまま送信できる機能です。これにより、送信者はファイルを添付するだけでよく、受信者も特別な操作を必要としないため、双方に負担をかけずにセキュリティを確保できるといいます。同社の調査によると、現在、送信メールの約96.3％、受信メールの約96.0％がTLS暗号化に対応しているとのことです。

PPAP問題への根本的な対策

昨今、パスワード付きZip暗号化ファイルを送り、その後パスワードを送る方式である「PPAP」は、添付ファイルの盗聴や標的型メール攻撃のリスクが指摘されています。「TLS確認機能」は、この問題に対し、データを暗号化して送受信するTLS通信を活用することで、配信中のメールが傍受されることを防ぎ、安全なファイル共有を実現します。

取得した特許情報

本特許は、発明の名称を「電子メール送信システム」とし、出願番号は特願2023-101191（出願日：2023年6月20日）、特許番号は第7802377号、登録日は2026年1月9日とされています。

製品への標準搭載

この「TLS確認機能」は、クオリティアが提供するクラウド型メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」およびオンプレミス（自社運用）のメール誤送信防止製品「Active! gate」に標準機能として搭載されています。

「Active! gate SS」の概要

「Active! gate SS」は、Microsoft 365やGoogle Workspace、LINE WORKSと連携するクラウド型メール誤送信防止サービスです。「機能を選べる」「すぐに使える」「高品質なのに低価格」をコンセプトに、1メールアドレスあたり月額300円（税別）から提供されています。デロイトトーマツミック経済研究所の調査「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2024年度」によると、売上シェアで5年連続No.1を獲得しているとのことです。

主要機能として、以下の7つが挙げられます。

送信メールの一時保留
添付ファイルのWebダウンロード
TLS確認機能（PPAP対策）
フィルタリング
添付ファイルの暗号化
ヘッダー変換（Bcc強制変換・Cc/Bccの自動付与）
上司承認

詳細については、以下のリンクを参照ください。

Active! gate SS

「Active! gate」の概要

「Active! gate」は、メールや添付ファイル経由の情報漏えいや誤送信を防止するオンプレミス製品です。PPAPが指摘される情報漏えいリスクに対し、確実な効果を発揮するといいます。こちらも「送信メールの一時保留」「添付ファイルのWebダウンロード」「TLS確認機能（PPAP対策）」「フィルタリング」「添付ファイルの暗号化」「ヘッダー変換」「上司承認（オプション）」の7つのアプローチで、宛先間違いや添付ファイル間違いといったミスを阻止します。

詳細については、以下のリンクを参照ください。

Active! gate

株式会社クオリティアについて

株式会社クオリティアは、国内で開発・販売を行うメッセージングソリューションカンパニーです。メールやメールセキュリティを中心とした事業を展開し、Webメール「Active! mail」や大規模メールシステム「DEEPMail」などでコミュニケーション効率化に貢献しています。

また、クラウド型メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」やクラウド型メールアーカイブサービス「Active! vault SS」などを提供し、セキュリティに優れたメールシステムの構築を支援しています。2023年5月にはMicrosoft 365、Google Workspaceと連携するクラウド型標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」をリリースし、400を超える地方自治体に採用された標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」とともにEmotet（エモテット）による標的型メール攻撃を多数阻止するなど、高い評価を得ているとしています。

詳細については、以下のリンクを参照ください。