KELA、能動的サイバー防御（ACD）で事業拡大へ 2026年、高まるサイバー脅威に対応

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1 激化するサイバー脅威と政府の対応
2 KELAグループのACDエコサイクル
3 2026年の体制強化と展望
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激化するサイバー脅威と政府の対応

近年、企業へのサイバー攻撃が加速しています。昨年はランサムウェアによる公表被害件数が世界で7,000件を超え、被害総額は9兆円に達したと報告されています（Cybersecurity Ventures調べ）。金融庁も「サプライチェーンに波及するサイバー被害」や「証券口座乗っ取り被害」の急増を受け、注意喚起および監督指針の改正を実施したという状況です。さらに、生成AIを悪用した不正アクセス事件も発生しており、攻撃主体や手法の多様化が進行しています。

このような状況を受け、日本政府も従来の「受動的サイバー防御」の限界を打破するため、昨年5月23日にACD関連法案を公布しました。国家サイバー統括室（NCO）を設置し、官民一体で攻撃の予兆を検知する仕組みの構築を図るなど、サイバーセキュリティの抜本的強化に踏み出しています。このACD対応の流れが、今後のサイバーセキュリティの主流となる見込みであるとしています。

KELAグループのACDエコサイクル

KELAグループは2009年、イスラエルの諜報機関出身のエキスパートによって設立されました。2015年には、サイバー犯罪の脅威情報を独自に蓄積したデータレイクを基盤とする「インテリジェンスプラットフォーム KELA」を市場に投入しています。以来、アクセスが困難とされる情報源へ潜入し、情報の収集・分析・監視を自動で実行。アンダーグラウンドのサイバー犯罪社会で検知した脅威をアラートで通知する仕組みを確立し、サイバー攻撃を未然に防ぐ支援を世界中で実施してきました。

2026年現在、KELAグループは以下の3つの柱でACDのエコサイクルを実現していると説明します。

CTI（サイバー脅威インテリジェンス）：「KELAプラットフォーム」により「見えない敵を可視化」します。
ASM（アタックサーフェス管理）・CTEM（継続的脅威エクスポージャ管理）：『ULTRA-RED』により「自社の情報資産の脆弱性を把握」します。
TPRM（第三者リスク管理）：『SLING』により「サプライチェーンの状況を把握」します。

同社は、この強固なACDの仕組みにより、政府・官公庁、企業をはじめとするあらゆる組織をサイバー脅威から守り抜き、事業レジリエンスの維持、さらには「攻めの経営」や経済発展への貢献を加速させていく方針を示しています。

2026年の体制強化と展望

KELA株式会社は本年、営業・SE・マーケティング部門の体制および組織を倍増させ、パートナー事業についても2～3倍へと拡大すべく強化を進めます。日本の政府主要省庁や大手企業などで採用が進む、世界最先端のKELAのACDソリューションで、日本のあらゆる企業・組織を守るとしています。

KELAは、サイバー脅威インテリジェンス企業として数々の受賞歴を持ち、サイバー犯罪のアンダーグラウンドからの実用的なインテリジェンス提供を通じて、サイバー攻撃の防止と無力化をサポートしています。独自の自動化テクノロジーと高度なサイバーインテリジェンスアナリストを擁し、プロアクティブな保護を可能にするソリューションを提供しています。KELAの日本法人は2019年に設立されました。

KELAについて、詳細は下記をご参照ください。