企業動向

INFINIDAT JAPAN、2026年年頭所感でAI利活用とサイバーレジリエンスの重要性を強調

2026年1月5日:企業動向

INFINIDAT JAPAN合同会社は2026年の年頭所感を発表し、AIの利活用が加速する一方で、サイバー攻撃の巧妙化が続く現状に言及しました。同社は、サイバーストレージレジリエンスを備えた堅牢なIT基盤構築への貢献を継続する方針を示しています。

セキュアスカイ・テクノロジー、Webアプリケーション脆弱性診断サービスをアップデート – 速報提出を強化し新オプション追加

2026年1月5日:企業動向

株式会社セキュアスカイ・テクノロジーは、Webアプリケーション脆弱性診断サービスの内容を2026年1月よりアップデートしました。速報レポートの対象を拡大し提出タイミングを最適化するとともに、GraphQLおよびWebSocketに特化した診断オプションを新設し

ELEMENTSの顔認証AI「Liquid PAD」が国際規格「ISO/IEC 30107」適合確認書を取得

2026年1月5日:企業動向

株式会社ELEMENTSが提供する顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が、生体認証技術の評価・試験方法に関する国際規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を、第三者評価機関Fime社より取得しました。この試験において、攻撃検知漏れおよび本

ランサムウェア被害、EDRだけでは不十分か ハードウェア連携で迅速復旧へ ウェビナー開催

2026年1月5日:企業動向

マジセミ株式会社は、全ての業界で頻発するランサムウェア被害に対し、EDRだけでは不十分であり、迅速な復旧にはハードウェアとの連携が不可欠であると指摘するウェビナーを2026年1月20日に開催します。本ウェビナーでは、具体的な事例を交えながら、ハードウェアとソフ

SOC運用現場の「三重苦」解消へ、LogStareがウェビナーを再放送

2026年1月5日:企業動向

LogStare株式会社は、セキュリティ運用現場が直面する「人材不足」「属人化」「新技術対応の遅れ」という「運用の三重苦」を解消するためのウェビナーを2026年1月28日に再放送します。AIを活用した「SOC無人化」の現実的なステップが解説されます。

ERPC、Solana Shredstreamのレイテンシを大幅改善—経路最適化で高速ストリームを実現

2026年1月4日:企業動向

ELSOUL LABO B.V.とValidators DAOが運営するERPCは、Solana Shredstreamのネットワーク基盤を改善し、全エンドポイントでレイテンシと取得品質の向上を確認したと発表しました。ネットワーク経路の最適化と攻撃耐性の強化に

国内最大級マインクラフトサーバー「SyuuNet」、事業譲渡先を募集

2026年1月2日:企業動向

福岡市に本社を置くNemu Studio合同会社は、国内最大級のマインクラフトサーバー「SyuuNet」の事業譲渡先を募集すると発表しました。約12年にわたる運営で培った強固なコミュニティと技術資産を、新たな体制のもとでさらなる発展へと導くことを目指します。

Akamai、AI活用時代の信頼インフラへ　2026年、セキュリティとクラウドで事業変革を推進

2026年1月1日:企業動向

Akamai Technologiesは2026年の年頭所感を発表し、AIが本格的に活用される時代に向けた事業戦略を明らかにしました。同社はAI推論をエッジで処理する新クラウドアーキテクチャを展開し、AIアプリケーションの信頼性を守る「セキュアAIプラットフォ

VSO、MT5でAI判断の暗号監査を世界初実装か VCP v1.1を公開

2026年1月1日:企業動向

VeritasChain Standards Organization（VSO）は、MetaTrader 5（MT5）本番環境におけるAI判断の監査証跡を暗号学的に検証可能な形で実装した「VeritasChain Protocol（VCP）v1.1」を公開しま

polisee、2026年事業方針を発表 政策インテリジェンスで企業の競争力強化を支援

2026年1月1日:企業動向

株式会社poliseeは、2026年の年頭所感を発表し、政策がビジネスを動かす時代において、企業の戦略策定を支える「政策インテリジェンス」事業を強化する方針を明らかにしました。AIとデータの活用を深めるとともに、グローバルな政策動向への対応も視野に入れています

Polimill、2025年総括：生成AI「QommonsAI」が600自治体・20万人に導入、Surfvoteは月間60万PV達成

2025年12月31日:企業動向

Polimill株式会社は2025年の活動を総括し、行政向け生成AI「QommonsAI」の導入が約600自治体・約20万人に拡大したことを発表しました。また、市民参加型プラットフォーム「Surfvote」は月間約60万PVに達し、同社のプロダクトが社会実装を

自治体向け「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense」、無償実証キャンペーンを開始

2025年12月30日:企業動向

株式会社ナレッジセンスは、自治体・官公庁を対象に、セキュリティを強化した生成AIエージェント「ChatSense」のプレゼン資料AI機能の実証キャンペーンを開始しました。予算確保前の行政機関でも、生成AIの導入検証を無償で行える機会を提供します。