企業動向

特殊詐欺対策のトビラシステムズ、CS対応を刷新　「Re:lation」導入で「対応漏れゼロ」と「1時間以内返信」を両立

2026年2月2日:企業動向

特殊詐欺対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社が、株式会社インゲージのコミュニケーションプラットフォーム「Re:lation」を導入した。これにより、顧客からの問い合わせ対応における「ブラックボックス化」や「進捗管理の不透明さ」といった課題を解消し、「

ニュートン・コンサルティング、SCS評価制度対応支援サービスを開始—サプライチェーンのセキュリティ強化を後押し

2026年2月2日:企業動向

ニュートン・コンサルティング株式会社は2026年2月2日、経済産業省が策定した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する新サービスを開始しました。サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、企業が信頼性の高いサプライチェ

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、FortiSIEMの深刻な脆弱性「CVE-2025-64155」に緊急対応

2026年2月2日:企業動向

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2026年1月29日、同社のASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」をアップデートし、Fortinet社製「FortiSIEM」の未認証リモートコード実行脆弱性「CVE-2025-64155」への診断

『膨大な脆弱性通知、どこから手を』マジセミがウェビナー開催へ 攻撃経路分析で優先順位付け解説

2026年2月2日:企業動向

マジセミ株式会社は、増え続ける脆弱性通知への対応に悩む企業向けに、攻撃経路分析を用いた優先順位付けの手法を解説するウェビナーを2026年2月25日に開催します。

企業の「影のIT資産」を可視化、SHIFT SECURITYが「ASMクイックスキャンサービス」提供開始

2026年2月2日:企業動向

株式会社SHIFT SECURITYは2025年2月2日、企業が把握していない外部公開システムやIT資産を可視化する「ASMクイックスキャンサービス」の提供を開始しました。本サービスは、サイバー攻撃の標的となりやすい未知の資産を発見し、リスク把握を支援するワン

デジタル鑑識研究所、企業向けダークウェブ調査サービス「UGINT Spot」を2月16日提供開始

2026年2月2日:企業動向

株式会社デジタル鑑識研究所は、企業の情報漏洩やサイバー攻撃の予兆を定期的に調査する新サービス「UGINT Spot」を2026年2月16日に提供開始します。国家機関も採用するデータベースを活用し、ダークウェブなどのサイバー空間を横断的に監視することで、サイバー

ランサムウェア攻撃の新たな脅威「バックアップ標的化」対策ウェビナー開催へ

2026年2月2日:企業動向

マジセミ株式会社は、DAIKO XTECH株式会社およびSynology Japan株式会社との共催により、ランサムウェア攻撃によるデータ消失を防ぐためのウェビナーを2026年2月18日に開催すると発表しました。本ウェビナーでは、高度化するサイバー攻撃がバック

IWI、フィリピンのIT商社Ardent Networksと提携：内部情報漏えい対策「CWAT」をフィリピン市場へ

2026年1月31日:企業動向

株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、フィリピンのIT商社Ardent Networks, Inc.と販売代理店契約を締結しました。これにより、IWIの内部情報漏えい対策製品「CWAT」が2026年2月よりフィリピン市場で提供開始されます。

日経225企業、DMARC導入率9割超も詐欺メール対策は最下位か

2026年1月30日:企業動向

日本プルーフポイント株式会社が2025年12月に実施した調査によると、日経225企業のDMARC導入率は約92%に達しました。しかし、詐欺メールを防ぐ「Reject（拒否）」や「Quarantine（隔離）」といった有効なポリシー設定は、主要18か国中最下位の

関通、サイバー攻撃からの復旧経験を共有 平将明氏ら専門家とセミナー開催

2026年1月30日:企業動向

物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通は2026年1月16日、パートナー企業向けに「サイバーセキュリティ勉強会」を開催しました。衆議院議員の平将明氏をはじめとする専門家が登壇し、同社が2024年に受けたサイバー攻撃からの復旧経験を踏まえ、サプライ

調布市の南陽ハウジング、いい生活Squareで賃貸情報流通を開始 – 不動産市場のDXを推進へ

2026年1月30日:企業動向

株式会社いい生活は、株式会社南陽ハウジングが2026年1月より、同社が提供する不動産業務クラウドサービス「いい生活Square」での賃貸住宅情報流通を開始したと発表しました。これにより、少子高齢化・人口減少社会における既存ストックの有効活用と、多様な居住ニーズ

ランサムウェア被害対策に「診断コスト最適化」を提案、GMOサイバーセキュリティらがウェビナー開催へ

2026年1月30日:企業動向

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社は、マジセミ株式会社および株式会社オープンソース活用研究所と協力し、ランサムウェア被害の増加に対応するための効率的な脆弱性対策に関するウェビナーを2026年2月17日に開催すると発表しました。本ウェビナーでは、サイ