2月度ネット詐欺リポート、ゲーム関連詐欺サイトが増加傾向に証券系は減少も一部で警戒続く

BBSS株式会社は、2026年2月度のネット詐欺リポートを発表しました。同リポートによると、任天堂やPlayStationなどのゲーム関連ブランドを装ったフィッシングサイトが増加する一方、昨年猛威を振るった証券系フィッシングサイトは全体として減少しました。しかし、マネックス証券を装う詐欺は依然として高止まりの状況にあります。

ゲーム関連のフィッシングサイト増加か

見出し

1 ゲーム関連のフィッシングサイト増加か
2 証券系詐欺は全体で減少も、マネックス証券は高止まり
3 フィッシングサイトブランドランキング：Appleが1位に
4 カテゴリ別構成比：クレジットカード関連が増加
5 詐欺被害防止のポイント
6 無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」
7 専門家コメント：攻撃者の巧妙な戦略
- 7.1 BBSS株式会社について

2月度は、任天堂やPlayStationといったゲーム関連ブランドを装ったフィッシングサイトの増加傾向が確認されました。特に任天堂については、Nintendo Switch 2の発売や購入しやすい状況が攻撃者に狙われた可能性もあると指摘されています。

例年、1月末から2月にかけてはフィッシングサイトの収集数が減少する傾向があるものの、偽販売サイトについては大きな減少は確認されていません。このことから、フィッシング詐欺だけでなく、偽販売サイトなど多様な手口による詐欺への継続的な注意が呼びかけられています。

証券系詐欺は全体で減少も、マネックス証券は高止まり

昨年多発した証券会社を装ったフィッシングサイトは、今年に入り大きく減少しており、昨年と比べて約7分の1以下まで減少したと報告されています。

しかし、マネックス証券を装ったフィッシングサイトについては、他の証券会社と比較して報告数が多い状況が続いています。これまでの傾向から、攻撃者はターゲットを随時変更しながらフィッシングサイトを拡散する傾向があるため、今後、別の証券会社を狙ったフィッシングサイトが増加する可能性もあり、引き続き警戒が必要です。

マネックス証券も、フィッシングメールへの注意を促しています。

マネックス証券：マネックス証券を装ったフィッシングメールにご注意ください（注意喚起）
https://faq.monex.co.jp/faq/show/21373?site_domain=default

フィッシングサイトブランドランキング：Appleが1位に

2月度のフィッシングサイトブランドランキングでは、Appleを装ったサイトが最も多く確認され、1位となりました。また、ゲーム関連の増加傾向を反映し、任天堂が2位、PlayStationが10位にランクインしています。

先月1位であった国税庁を装ったフィッシングサイトは大幅に減少しました。これは確定申告のシーズンが過ぎたことが影響していると考えられます。

カテゴリ別構成比：クレジットカード関連が増加

2月度のフィッシングサイトカテゴリ別構成比では、クレジットカードを装ったフィッシングサイトの割合が上昇しました。ただし、毎年この時期はフィッシングサイト全体の収集数が減少する傾向にあり、実数ベースではすべてのカテゴリで減少しているとのことです。

詐欺被害防止のポイント

ネット詐欺の被害に遭わないためには、以下の点に注意することが重要です。

メールやSMSで案内されたURLが正規のものか確認する。
メールやSMSメッセージ上のリンクはクリックせず、ブックマークやウェブ検索で正規サイトへアクセスする。不審なサイトは無料の診断サービスで事前にチェックすることも有効です。
個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSには特に注意する。クレジットカード会社などがメール・SMSで個人情報やクレジットカード情報の問い合わせを行うことはありません。
ログインID・パスワードの使い回しを控える。サービスごとに異なる情報を設定することで、被害を最小限に抑えることが可能です。
セキュリティソフトやネット詐欺対策ソフトを導入し、日々巧妙化する犯罪者の手口に対抗する。

無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」

不審なサイトの安全性を確認したい場合は、無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」の活用が推奨されています。これはネット詐欺対策ソフト「みやブル」や官公庁などから収集したブラックリスト情報をもとに、気になるサイトのURLがネット詐欺サイトとして報告されているかをチェックできるサービスです。

サイトURL: https://checker.miyabull.jp/

専門家コメント：攻撃者の巧妙な戦略

本リポートを監修した早稲田大学理工学術院の森達哉教授は、2月度のゲーム関連ブランドのフィッシングサイト増加について、Nintendo Switch 2の供給状況の変化が背景にあると推察しています。同製品が「誰でも購入できる」環境が整いつつあった時期を攻撃者が狙ったものと分析しました。

一方、証券系フィッシングの減少については、金融庁と日本証券業協会が主導した対策強化の効果、特に多要素認証の必須化やパスキー認証の導入が急速に進んだことが大きな要因と見ています。しかし、マネックス証券への集中攻撃が続く現状は、技術的防御だけでは排除しきれないフィッシングの根深さを示唆しているとコメントしています。

森教授はまた、確定申告シーズン終了に伴う国税庁関連フィッシングの大幅減少を指摘し、攻撃キャンペーンの明確な「始まりと終わり」が可視化された事例としています。今後、新年度・新生活シーズンには、引っ越し需要を狙った電力・ガス・通信などのインフラ系サービス、新入学・新社会人を対象とした銀行口座やクレジットカードの開設に便乗する手口、ゴールデンウィークの旅行需要を見据えた交通系や宿泊系サービスの詐称などが想定されるため、引き続き注意が必要であると呼びかけています。

BBSS株式会社について

BBSS株式会社は、東京都港区海岸1丁目7番1号 WeWork東京ポートシティ竹芝に本社を置く、コンシューマ向けソフトウェアおよびIoTサービスの企画・開発・提供、法人向けライセンス販売などを手掛ける企業です。代表者は代表取締役社長兼 CEOの本多晋弥氏。2006年1月17日に設立され、SB C&S株式会社が100％出資しています。

ソース元: BBSS株式会社ネット詐欺対策情報
URL: https://www.bbss.co.jp/index.html