流通業界がサイバーセキュリティで連携、「流通ISAC」設立へ
株式会社トライアルホールディングス、アサヒグループジャパン株式会社、三菱食品株式会社、NTT株式会社などは、飲食料品・日用品を中心とした流通業界のサイバーセキュリティ強化を目指し、業界初の情報共有・分析機関「流通ISAC」を2026年4月中に設立すると発表しました。製造・卸・小売の三層構造を持つ同業界全体で「集団防御力」の向上を図ります。
背景に高まるサイバー攻撃の脅威
見出し
近年、サイバー攻撃は高度化し、サプライチェーン上の特定企業が狙われることで、サプライチェーン全体の事業活動に甚大な被害が生じる事例が顕在化しています。特に飲食料品・日用品を扱う流通業界は、製造・卸・小売が密接に連携する構造であり、インシデント発生時には製造停止や物流混乱、店舗営業停止など、国民生活に広範な影響を及ぼすリスクがあります。
こうした状況から、個別企業でのサイバーインシデント対応には限界があるとの認識が広がっており、業界横断での情報共有と分析を通じて、攻撃者のIoC(Indicator of Compromise)1情報や脆弱性情報を迅速に共有し、サプライチェーン全体の防御能力を高めるISAC(Information Sharing and Analysis Center)の取り組みが注目されています。
流通ISACの目的と活動内容
流通ISACは、個社対応の限界を補完し、業界全体でサイバーリスクに備えることを目的としています。具体的な活動内容は以下の通りです。
脅威情報・インシデント情報の収集・分析・共有
製造・卸・小売の各業態におけるサイバー攻撃の兆候や被害事例を把握・共有し、業界内での注意喚起と初動対応の高度化を目指します。
流通業界のベストプラクティスの整理
各社のセキュリティガイドラインへの取り組みや知見を持ち寄り、業界特性を踏まえた実践的な指針として整理・共有します。
情報セキュリティに関する啓発・人材育成
実務担当者や経営層・管理者のスキル向上を目的とした勉強会や演習を通じて、現場の対応力強化を図ります。
同ISAC設立後には目的ごとにワーキンググループが設置され、年間を通じて議論が深められます。定期的な成果報告が会員企業に対して実施され、会員企業は流通業界に特化したセキュリティ対策のナレッジを受領できるとしています。これにより、サイバーインシデントによる供給混乱を抑制し、食料品・日用品の安定供給を確保することで、国民生活の安全と安心に寄与する見込みです。
設立発起人企業と経済産業省の期待
一般社団法人流通ISACの設立発起人には、アサヒグループジャパン株式会社、花王株式会社、サントリーホールディングス株式会社、スギホールディングス株式会社、株式会社トライアルホールディングス、株式会社PALTAC、三井物産流通グループ株式会社、三菱食品株式会社が名を連ねています。事務局はNTT株式会社とNTTドコモビジネス株式会社が務め、本ISACの趣旨に賛同し運営に参画します。
経済産業省も本ISACにオブザーバーとして参加する予定であり、「小売・流通分野において民間企業が主体となり、脅威情報やインシデント対応に関する知見を共有する取組は、業界全体のサイバーセキュリティ対策の底上げに資する重要な活動と認識しています。本取組が小売・流通業界におけるレジリエンス強化につながることを期待するとともに、引き続き官民連携を通じたサイバーセキュリティ対策の推進に努めてまいります」とのコメントを寄せています。
今後の展望と参加への呼びかけ
流通ISACは今後、設立趣旨や活動内容について広く賛同企業を募りながら、2026年4月中の正式設立に向けて準備を進めるとしています。本ISACへの加入や活動へのお問い合わせは、r-isac@ntt.comまで連絡するよう呼びかけています。
1:IoC (Indicator of Compromise)とは、セキュリティ機器などにおいて攻撃パターンを定義した一連のファイルのこと。「侵害の痕跡」と訳されることもあります。
ソース元:流通業界初、サイバーセキュリティ強化に向けて製造・卸・小売業界横断で情報共有・分析を行う「流通ISAC」を設立
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000043820.html
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カテゴリ:企業動向
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