polisee、2026年事業方針を発表政策インテリジェンスで企業の競争力強化を支援

見出し

1 政策動向がビジネスを左右する時代へ
2 2026年の政策環境見通しと企業の課題
3 poliseeが注力する3つの軸
4 社会・ユーザーとの対話を重視
5 中長期ビジョンとグローバル展開
6 政策変化の伴走者として

政策動向がビジネスを左右する時代へ

poliseeは昨年、商用リリースから2年目を迎え、「政策インテリジェンス」が企業や法律事務所、大学、議員事務所などの実務現場で本格的に導入され始めたことを報告しています。日々の業務フローに組み込まれる手応えを感じた一方で、昨年の政権交代などにより政策議論が活発化し、政策実務者にとっては多忙な一年だったと振り返っています。

AI、暗号資産、サイバーセキュリティ、エネルギー、オンライン診療といった多くの成長分野では、政策の動きがビジネスチャンスやリスクに直結すると同社は分析しています。企業には、政策議論の初期段階で変化の兆候を捉え、先手を打った戦略を実行する能力が求められるとしています。

2026年の政策環境見通しと企業の課題

2026年の日本の政策環境については、日本成長戦略会議においてAI・半導体、量子、デジタル・サイバーセキュリティなど17分野が「危機管理投資」と「成長投資」の重点対象として明示されました。また、新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革、サイバーセキュリティなど8つの分野横断的課題が挙げられています。

昨年末に成長戦略の検討体制が整い、今後はこれらの分野で官民投資ロードマップ策定に向けた議論が進み、具体的な制度や予算が形成される見通しです。特にAIやデジタル政策の領域では、基本計画といった大枠の議論から、業種別・業務別の運用・監督へと議論の重心が移っていくとしています。

企業にとって、ルールが確定してから対応するのでは間に合わない時代であり、審議会や有識者会議の段階から動きを捉え、自社の立ち位置を早期に設計することが重要であると同社は指摘します。技術と制度策定が並行して進む分野では、「チャンス」と「リスク」の両面を見据えながら、事業方針や体制、ガバナンスを前倒しで構築する力が問われるとしています。

成長戦略の枠組みについては、こちらで、検討体制についてはこちらで確認できます。

poliseeが注力する3つの軸

poliseeは2026年、事業とプロダクトの両面で次の3つの軸に注力すると表明しています。

政策課題・コンテンツの拡充

これまで提供してきたIT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG、個人情報保護、経済安全保障、労働などの政策課題に加え、エネルギーや金融分野の拡充を進めるとしています。既存の領域についても、より詳細な分類を提供し、あらゆる業界の担当者が自身の政策課題を見つけやすい環境を目指す方針です。

AIとデータの強化

同社の強みである「政策グラフとベクトルDB」の完成度を高め、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能拡張を継続するとしています。これは、グラフデータベース上の政策に関する知識グラフと、テキストデータをベクトル化してLLMに展開するベクトルDBを組み合わせた技術です。この基盤を通じて、情報の正確性、文脈理解、実務妥当性の向上を図ります。

特に政策関連文書の解析精度を高め、資料から論点や影響箇所を細かく抽出できるようにするとしています。また、モニタリングやレポーティングの自動化とカスタマイズ性を強化し、政策・法務担当者が情報収集・整理・共有にかける時間を削減し、分析や意思決定、戦略的行動に注力できる環境を整備するとしています。

研究開発への積極投資

進行中の産学連携共同研究開発プロジェクトで得られる成果をプロダクトへ円滑に反映させるため、R&Dチームを強化し、製品開発力をさらに向上させる方針です。

社会・ユーザーとの対話を重視

昨年開始したnoteの連載「政策インサイト」は多くの反響があったとしており、今年も引き続き、「何が決まったか」だけでなく、「なぜその政策になったのか」「企業や団体はどのタイミングで何を考えるべきか」を実務に即した言葉で発信するとしています。連載はこちらから閲覧できます。

また、2026年はお客様との対話の場を意図的に増やす方針です。オンライン・オフラインの政策勉強会やユーザー会などを通じて、現場の課題や追いたい政策テーマを直接聞き取り、その知見をプロダクトやコンテンツに反映させることで、政策インテリジェンスのあり方を磨き上げていく考えです。

中長期ビジョンとグローバル展開

poliseeは、向こう3年の中長期的な視点として、「政策のライフサイクル全体を俯瞰しながら、変化の方向をつかみ、意思決定につなげるプラットフォーム」を目指すとしています。

その実現にはグローバルな視点が不可欠であると同社は強調します。日本企業が海外市場で事業を展開する上で、現地の規制や政策動向を迅速かつ正確に理解することは競争力に直結します。同時に、日本市場に関心を持つ海外企業にとっても、日本の政策・規制環境を体系的に把握することは大きな課題です。poliseeは、国内に留まらず、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」および「海外の事業者が日本の政策を理解するための入口」として、クロスボーダーな政策インテリジェンスのハブとなるべく、パートナーとの協業や国際的なコミュニティとの連携も視野に入れて準備を進めるとしています。

政策変化の伴走者として

2026年は、政策のスピードと複雑性が一層増し、「変化の前に動く力」が問われる年になるとpoliseeは予測しています。同社は、日々の情報の波に向き合う企業や組織の伴走者として、政策を見える形にし、判断を支える仕組みを磨き続けていく方針です。

株式会社poliseeの概要はこちらで確認できます。同社の共同創業者である弁護士・水越尚子氏の「より良い社会の実現」への思いから誕生した同社は、法改正や政策立案情報を最新テクノロジーで可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点間での情報共有を最適化するとしています。

ソース元: 株式会社polisee 発表資料
URL: https://polisee.com/