調布市の南陽ハウジング、いい生活Squareで賃貸情報流通を開始 – 不動産市場のDXを推進へ

株式会社いい生活は、株式会社南陽ハウジングが2026年1月より、同社が提供する不動産業務クラウドサービス「いい生活Square」での賃貸住宅情報流通を開始したと発表しました。これにより、少子高齢化・人口減少社会における既存ストックの有効活用と、多様な居住ニーズに対応する賃貸流通市場の形成が期待されます。

背景にある空き家問題と市場の課題

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1 背景にある空き家問題と市場の課題
2 いい生活SquareによるDX推進
3 徹底したセキュリティ対策で顧客データを保護
4 株式会社いい生活について
- 4.1 ソース元

本格的な少子高齢化と人口減少社会を迎える日本では、賃貸用または売却用の空き家が1988年から2018年にかけて約2倍に増加しているといいます。この状況に対し、国土交通省住宅局は既存ストックの有効活用を重要な課題としています。多様な居住ニーズに応える賃貸住宅の情報流通を促進し、適切な住宅選択を可能にする賃貸流通市場の形成と環境整備が求められている状況です。

いい生活SquareによるDX推進

いい生活は、不動産業務を包括的に支援するバーティカルSaaSと、業務効率を推進するBPaaS（Business Process as a Service）を提供し、不動産市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。南陽ハウジングが「いい生活Square」を導入することで、賃貸住宅情報の効率的な流通が図られ、不動産市場全体の活性化に貢献することが期待されます。

「いい生活」の詳細については、以下のウェブサイトで確認できます。
https://www.e-seikatsu.info/

徹底したセキュリティ対策で顧客データを保護

いい生活は、顧客データを保護するため、以下の3つの柱に基づいたセキュリティ対策を実施しています。

構造的分離
同社のオフィス環境と、顧客データを管理するSaaS環境は完全に分断されています。これにより、仮に社内PCがウイルスに感染しても、SaaS環境への二次感染を構造的に遮断できるとしています。
ゼロトラスト
「誰も信用しない」ことを前提としたゼロトラストアーキテクチャを採用しています。社内からのアクセスに対しても空港の保安検査レベルで都度検証を行い、多要素認証（MFA）を徹底して厳格な本人確認を実施しています。
クラウドネイティブ
既存のソフトウェアを単にクラウドに置くのではなく、最初からクラウドでの動作を前提に設計・構築されたシステムを採用しています。遠隔操作に利用されるRDP方式とは異なり、ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用することで、ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有などの仕組み自体が存在せず、リスクを構造的に排除しています。

また、いい生活は、情報セキュリティ規格であるISO/IEC 27001（ISMS）、クラウドセキュリティ規格であるISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ITサービスマネジメント規格であるISO/IEC 20000（ITSMS）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用を継続しています。同社は、単なるソフトウェアベンダーではなく、顧客のビジネス継続性を最優先に考える戦略的パートナーとして、「止まらない不動産実務基盤」を提供し続けるとしています。

株式会社いい生活について

株式会社いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービスや不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速かつ柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。同社は、不動産市場に関連する企業や日本各地のエリアに寄り添ったソリューションを通じて、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョン実現を目指しています。

商号: 株式会社いい生活
所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号興和広尾ビル3F
設立: 2000年1月21日
資本金: 628,411,540円（2025年3月末現在）
事業内容: 不動産市場向けSaaSの開発・提供