サイバーセキュリティ総研、月額330円からの個人向けMDRサービス提供へ――SentinelOne EDR活用、日本初か
株式会社サイバーセキュリティ総研は、世界最先端のEDR「SentinelOne」を活用した消費者向けMDRサービスの試験運用を2026年2月より開始すると発表しました。個人・フリーランスを対象に、月額330円からの低価格で企業レベルのセキュリティを提供し、1月7日よりモニターユーザーの事前受付を開始しています。
サイバーセキュリティ総研、月額330円からの個人向けMDRサービス提供へ――SentinelOne EDR活用、日本初か
見出し
株式会社サイバーセキュリティ総研は、2026年2月より、世界最先端のエンドポイントセキュリティ「SentinelOne」を活用した消費者向けMDR(Managed Detection and Response)サービスの試験運用を開始すると発表しました。これに先立ち、2026年1月7日より試験運用に参加するモニタープランの事前受付を開始しています。
同サービスは、これまで企業向けに高額で提供されてきたMDRサービスを、AIエージェントによる完全自動化とLINE公式アカウント連携を通じて、月額約990円(税込)という価格で個人やフリーランス、小規模事業者に提供するものです。モニタープランでは月額約330円(税込)で利用できるといいます。
個人向けセキュリティの課題解決へ
近年、フリーランスや在宅ワーカー、個人事業主を標的としたサイバー攻撃が急増しています。従来の個人向けアンチウイルスソフトは脅威を検知して通知するに留まり、実際の対応はユーザーに委ねられていました。一方で、企業向けMDRサービスは高額であるため、個人が導入することは困難でした。
同社は、この個人向けアンチウイルスと企業向けMDRの間のギャップを埋めるため、最新のAI技術とクラウドサービスを活用し、企業レベルのセキュリティを月額1,000円以下で提供するサービスの開発に至ったとしています。
サービスの主な特長
このサービスは、以下の特長を備えています。
-
世界最高峰のEDR技術「SentinelOne」を採用
-
グローバル大手企業が採用する自律型AIエンドポイント保護技術を活用しています。
-
ランサムウェアや未知の脅威に対し、高精度な検知と防御を実現するといいます。
-
オフライン環境でも動作する独立型セキュリティエンジンを搭載しています。
-
-
日本初の消費者向けMDR
-
AIエージェントが24時間365日、継続的に監視を行います。
-
脅威レベルに応じて、自動または半自動での対応が可能です。
-
-
LINE連携による直感的な脅威管理
-
脅威検知から約1分以内にLINE公式アカウントへ通知が届きます。
-
AI分析結果と推奨対応を分かりやすい日本語で提示し、「隔離」「許可」などの対応をLINEボタンで即座に実行できると説明されています。
-
-
低価格な料金設定
-
通常価格は月額約990円(税込)です。
-
先着100名限定のモニタープランでは、月額約330円(税込)で提供されます。初期費用は不要で、契約期間は1年間です。
-
モニタープランの事前受付
このサービスは、フリーランスや個人事業主、リモートワーク中心で機密情報を扱う方、小規模オフィス・SOHO経営者、セキュリティ意識が高い個人ユーザー、クライアントの情報を預かる業務従事者などに推奨されています。
モニタープランの事前受付は、2026年1月7日10時から1月31日23時59分まで実施されます。募集人数は先着100名限定で、モニター価格は月額約330円(税込)で1年間有効です。サービスは2026年2月1日より順次提供が開始される予定です。
モニター応募フォームは以下で確認できます。
ソース元
- 【日本初】月額330円から始める本格MDR――SentinelOne EDRを活用した消費者向けマネージド脅威対応サービス、1月7日よりモニターユーザーの事前受付開始
関連記事
カテゴリ:企業動向
タグ:

「【公式通達】税金のお支払いについて」はフィッシングメールか検証する
大日精化工業のベトナム子会社 ランサムウェア被害で財務・税務データ暗号化 外部流出は未確認