サイバー攻撃、企業約77%で情報漏えいか デジタルデータソリューションが2025年被害調査と2026年脅威予測を発表
デジタルデータソリューションは、2025年にサイバー攻撃を受けた企業200社を対象とした被害実態調査の結果を公表しました。同調査では、約77%の企業で情報漏えいが発生していたことが明らかになり、2026年のセキュリティ脅威としてAI悪用やランサムウェアの高度化を予測しています。
調査実施の背景
見出し
サイバー攻撃の技術は年々進化し、その攻撃手法は多様化しています。特に生成AIを悪用した手口の増加が指摘されており、2025年には大手飲料メーカーや通販大手企業がランサムウェア被害を受け、受注・出荷業務の停止や個人情報流出のリスク、全国規模での供給網への影響など、企業活動の根幹を揺るがす深刻な事態が相次ぎました。警察庁が2026年3月12日に公開した広報資料によると、2025年に検知された脆弱性探索行為等の不審なアクセス件数は、1日・1IPアドレス当たり9,605.7件(前年比0.9%増)と、引き続き高水準で推移しているといいます。サイバー攻撃に対する意識は高まりつつあるものの、十分な対策を講じていない企業も多く、サイバーリスクへの備えは急務とされています。
2025年サイバー攻撃被害実態調査の概要
デジタルデータソリューションは、2025年1月から12月にかけて、サイバー攻撃に関する相談を受けた企業200社を対象に調査を実施しました。この調査から、サイバー攻撃の具体的な実態が浮き彫りになっています。
相談内容の内訳
同社の調査によると、サイバー攻撃の中で最も多いのは「不正アクセス」で、全体の約34%を占めています。次いで、「サポート詐欺」が約22%、「ランサムウェア」が約19%と続きます。
被害が多かった業界
2025年におけるサイバー攻撃の被害が多かった業界は、情報通信業、製造業、サービス業が上位を占めました。2024年の調査レポートと比較しても上位3位の順位は変わらず、前回6位だった医療・福祉業が4位にランクインしています。
攻撃経路別割合
攻撃経路別では、「偽警告による遠隔操作」が31%、「漏えいした正規アカウントの悪用」が19%を占めています。「偽警告による遠隔操作」は、偽のサポートエンジニアがウイルス感染を装い遠隔操作を行うサポート詐欺の手口です。「漏えいした正規アカウントの悪用」は、ダークウェブに不正公開されている認証情報が悪用されるものであり、近年増加傾向にあることから、認証情報の管理強化と流出状況の把握が急務とされています。
情報漏えいの実態
サイバー攻撃を受けた企業の約77%で、社内の情報が外部に漏えいしていたことが判明しました。漏えいした情報は多岐にわたり、取引先の基本情報(会社名、住所、電話番号)や担当者の個人情報(名前、メールアドレス)、ECサイトの会員情報や商品注文者の個人データ(名前、住所、会社名)などが含まれていました。
詳細な調査内容はこちらのレポートから無料でダウンロードできます。
2025年サイバー攻撃の被害実態調査と2026年セキュリティ脅威予測
2026年のセキュリティ脅威予測
2026年には、AIを活用したより高度な攻撃、ソーシャルエンジニアリング攻撃、そしてセキュリティ製品の回避を伴うランサムウェア攻撃が増加すると予測されています。これらの脅威に対し、企業は一層の警戒と対策強化が求められます。
デジタルデータフォレンジックについて
デジタルデータソリューションが提供する「デジタルデータフォレンジック」は、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って調査結果を報告するサービスです。累計相談件数は3万件を超え、殺人事件や規制薬物の密売等の事件に対する捜査協力の実績も持ちます。急増するハッカーによるサイバー攻撃の被害調査や、社内不正・情報漏えい調査、デジタル遺品の調査解析など、幅広い事案に対応しており、大企業のみならず標的になりやすい中小企業も利用できるフォレンジックサービスです。
サービスURL: https://digitaldata-forensics.com/
デジタルデータソリューションについて
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、デジタルデータソリューションは3つの事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。国内約7,000社の通信監視を行うサイバーセキュリティ事業をはじめ、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えいなど4.7万件以上の調査実績を持つフォレンジクス事業、17年連続国内売上No.1の実績を誇るデータリカバリー事業を展開しています。サイバー攻撃の検知から調査、データ復旧まで一貫対応できる体制を強みとし、全国58万件以上のデータインシデントに対応しています。世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供しているといいます。
名称: デジタルデータソリューション株式会社
所在地: 〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者: 代表取締役社長 熊谷 聖司
設立: 1999年6月
資本金等: 3億4,000万円(2025年8月末日時点資本準備金を含む)
事業内容: サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業
会社URL: https://digitaldata-solution.co.jp/
情報源
2025年サイバー攻撃の被害実態調査と2026年セキュリティ脅威予測
https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper10/
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カテゴリ:企業動向
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