キヤノンMJグループ、約2万ユーザーの基盤刷新へ「Cato SASE Platform」を既存環境維持で導入

キヤノンマーケティングジャパンと同社のグループ企業であるキヤノンITソリューションズは、約2万ユーザー規模のネットワーク／セキュリティ基盤を刷新しました。既存環境を停止することなく、段階的にSASEソリューション「Cato SASE Platform」を導入し、クラウドシフトやリモートワークの進展に伴う通信量の増加、サイバー脅威への対応を強化しています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）と同社のグループ企業であるキヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は、キヤノンMJグループ全体で約2万ユーザー規模に及ぶネットワーク／セキュリティ基盤の刷新を実施しました。既存のシステム環境を稼働させたまま、SASEソリューション「Cato SASE Platform」を段階的に導入したと、2026年3月6日に発表しています。

近年、情報システムのクラウドシフトやリモートワークの拡大に伴い、企業の社外通信は増加傾向にあります。通信経路の多様化も進む中、突発的な通信量増大に対する柔軟な対応が求められていました。また、ランサムウェアをはじめとするサイバー脅威の深刻化により、HTTPS通信の暗号化が一般的となったことで、暗号化された通信内容の可視化が困難になるというセキュリティ上の課題も顕在化していました。

キヤノンMJはこれらの課題解決のため、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合するSASE（Secure Access Service Edge）の導入を決定しました。キヤノンITSと連携し、複数の製品を比較検討した結果、「Cato SASE Platform」の導入しやすさと拡張性を評価し、採用に至っています。

導入にあたっては、既存のネットワーク構成を大幅に変更することなく「Cato SASE Platform」を組み込み、現行環境への影響を最小限に抑えたといいます。さらに「Cato Socket」という専用機器を活用し、既存ネットワークを維持しながら拠点や利用範囲単位で段階的な切り替えを実施。これにより、約2万ユーザーという大規模環境においても、業務への影響やリスクを抑制しつつ導入を完了させました。パイロット導入を通じて事前に課題を洗い出し、検証と対応を重ねたことで、その後のグループ全体への展開が円滑に進んだと説明されています。

「Cato SASE Platform」の導入により、アプリケーションレベルでの通信制御が可能な運用基盤が構築されました。これにより、突発的な通信量増加が発生した場合でも、業務への影響を最小限に抑えられるようになったといいます。従来の固定回線運用ではピーク時の通信量を見越した回線設計や増強が必要でしたが、通信量を柔軟にコントロールできるようになったことで、過剰な回線増強が不要となりました。あわせて、暗号化通信をスムーズに復号できるようになった結果、不正通信の検知・遮断精度が向上し、セキュリティ対策の強化にもつながっています。ネットワークの維持・運用については、キヤノンITSの運用支援を活用し、利用者の利便性を損なうことなく安定した運用を維持しています。この結果、キヤノンMJのIT部門は、グループ全体のDX推進に向けた業務改革の検討など、より戦略的な取り組みに注力できる体制を整えたとされています。

今回の事例は、約2万ユーザー規模の大規模環境において、自社グループで「Cato SASE Platform」を導入・運用し、ネットワーク／セキュリティ基盤の刷新を行ったものです。既存環境への影響を抑えながら段階的に導入した点は、同様の課題を抱える多くの企業にとって参考となるでしょう。キヤノンITSは、本取り組みで得た知見を生かし、Cato向けSOCサービスの拡充を進めるとともに、キヤノンMJグループとして外部の顧客への提供体制を強化していく方針です。

キヤノンITSでは、「Cato SASEクラウド」としてCato SASE Platformをサービス提供しており、設計・導入から運用までを支援する「Cato運用支援サービス」も提供しています。また、ITインフラサービス「SOLTAGE」も展開しており、クラウドインテグレーション、ネットワーク、システム運用／保守、セキュリティ、データセンターの各サービスを組み合わせて、顧客のシステム運用負荷軽減を支援しています。