ベクターHDとBlue Planet-works、AI時代の新セキュリティで協業

ベクターホールディングスとBlue Planet-worksは、AI時代におけるサイバーセキュリティ強化のため協業を開始しました。第一段階として、ベクターHDは「侵入されても発症しない」エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」の取り扱いを開始し、個人から法人まで幅広く提供します。

AI普及とセキュリティの課題

見出し

1 AI普及とセキュリティの課題
2 協業で目指す「要塞型」防御
3 「AppGuard」とは：攻撃を未然に防ぐ革新的セキュリティ
4 ベクターHDが「AppGuard」を提供開始
5 今後の展望：AI社会の安全な基盤づくりへ
6 関連情報
7 ソース元

近年、生成AIやデータ活用の広がりにより、AIは企業活動だけでなく、個人の業務や日常生活においても身近な存在となっています。一方で、AIの利用が進むほど、端末への不正侵入や情報漏えいといったサイバーリスクは複雑化している状況です。特に近年は、ランサムウェア被害やサプライチェーンを起点とした攻撃が増加し、企業の重要情報が狙われる事例が相次いでいるといいます。事業活動の基盤となる情報を脅威から確実に守るため、端末とデータの双方に対する実効性のある対策が一段と重要になっています。

協業で目指す「要塞型」防御

両社はこうした課題に対応するため、AI時代に適したセキュリティの在り方として、端末（エッジ）とデータを役割に応じて分けて守るアプローチを軸に協業を進める方針です。端末側では、良いと定義された命令しか動作させない要塞型セキュリティソフトウェア「AppGuard」を採用します。これにより、不正なプログラムが侵入しても発症させない防御で被害の拡大を抑え、重要情報を守りやすい環境の構築を図るとしています。また、データについては、暗号化したまま計算を行う完全準同型暗号（FHE）技術の活用を視野に入れ、AI処理の過程においても情報の秘匿性を確保することを目指します。

「AppGuard」とは：攻撃を未然に防ぐ革新的セキュリティ

「AppGuard（アップガード）」は、マルウェアなどの攻撃命令や、攻撃者が遠隔操作で攻撃命令を実行しようとしても「攻撃命令を実行させない」セキュリティ製品です。従来のセキュリティ対策が「検知して対処する」方式であるのに対し、AppGuardは「業務に必要な命令だけを実行させる」ことで攻撃そのものを成立させません。この「要塞化」というアプローチによって、従来の対策では検知することも難しかった未知のマルウェアやゼロデイ攻撃も未然に封じ込めることが可能とされています。

AppGuardはMade in Japanの特許技術であり、人員やリソースに依存せず、高い防御力と低い運用コストを両立するとしています。この技術は2000年代にアメリカ国内で開発が進められ、2017年にBlue Planet-worksがその特許技術や知財を含むAppGuard事業を買収しました。当初の米国チームから日本国内の開発チームが引き継ぎ、製品の開発・改善を行っています。海外では米政府関連機関にも導入されており、日本国内では2018年より販売が開始され、大手航空会社や大手旅行会社、大手監査法人等において導入が進み、累計で約2万社（2025年2月時点）を超える企業に採用されてきたという実績があります。

ベクターHDが「AppGuard」を提供開始

こうした協業方針に向けた最初の取り組みとして、ベクターHDは「AppGuard」製品の取り扱いを開始します。同社は創業以来、日本最大級のソフトウェアライブラリ・販売サイトを運営してきた信頼と実績を基盤に、長年にわたり培ってきたソフトウェア流通および導入支援の知見を活かすとしています。個人向け・法人向けそれぞれの導入ニーズに応じた販売体制で展開する方針です。

個人利用や少人数での導入を想定する顧客向けには、同社が運営するダウンロードソフト販売サイト「ベクターPCショップ」を通じたオンライン販売を行います。
全社導入やサポートが必要な法人顧客向けには、導入規模や利用環境に応じた個別提案による販売を実施します。

「ベクターPCショップ」は1999年に開設されたダウンロードソフト専門のオンライン販売サイトで、25年以上にわたり多くの顧客に利用されており、安心・安全なソフトウェア流通のプラットフォームとして信頼と実績を築いてきました。

ベクターPCショップ公式サイト:
https://pcshop.vector.co.jp/service/

今後の展望：AI社会の安全な基盤づくりへ

ベクターHDとBlue Planet-worksは、エッジの安全性を確保することを起点に、データ保護やAIサービス基盤への応用を段階的に進めることで、より高度なAI活用を支える環境の構築を目指します。本協業を通じて、業務効率化やサービス高度化といったAIの利便性を享受しながらも、情報資産の安全性が確保される社会の実現に向けた取り組みを着実に進めるとしています。企業、個人、そして社会全体が安心してAIを活用できる基盤づくりに貢献していく方針です。